◎…新型コロナウイルスで始まった２０２０年もあとわずか。間もなく２０２１年を迎える。年間最大の繁忙期と言われる師走商戦もいよいよ大詰めを迎える中、オイルを軸に油外の収益向上を目指し積極的に取り組む店長、スタッフ。 「オープンボンネットからのオイル提案を徹底して実践している。昔ながらの販売手法だが、その効果は今も変わらない」と話すフルＳＳ店長。給油客の愛車の安心、安全、快適走行を提供するという取り組みが、来店客から評価され、これが車検や法定点検の実施率アップなどにもつながっているという。

　◎…ある特約店の経営幹部は「オイルは顧客囲い込みの原点であり、メンテナンス収益向上のカギだ」と強調する。 「セルフＳＳでもカーケア商品はオイルや車検、タイヤ、リースの四本柱で取り組んでいる。とりわけオイルは顧客囲い込み戦略の原点として、オープンボンネットからのオイル提案を機に車検やタイヤ販売につなげるケースが定着している」とも

　◎…今月になって２０５０年のカーボンニュートラルのみならず、２０３０年代半ばでの新車電動化目標を掲げる政府方針も出された。そしてそれに先行する形で東京都が２０３０年までにすべて電動車という方針を打ち出した。ガソリンだけで動く新車の販売を国よりも５年前倒しするというもので、自動車メーカーだけでなく、石油業界にも大きな衝撃を与えている。自動車メーカー関係者は「２０３０年までにガソリン車ゼロは間に合わない」とも言う。無論、ガソリン販売を生業とするＳＳ業界への影響も計り知れない。

　◎…ある特約店会長は「環境対応の自動車普及の必要性は理解できるが、揮発油税や軽油引取税は国、自治体に代わって我々が徴収している。ガソリン車ゼロとなれば、揮発油税の税収もゼロということになり、それを政府は容認するということか」 「先行する東京都の方針に小池都知事の何らかの思惑、パフォーマンスを感じるのは思い過ごしだろうか」 「自動車業界だけでなく、石油業界に対しても真摯な説明責任があるはずだ」と語気を強める。２０５０年カーボンニュートラル問題に端を発した２０３０年ガソリン車ゼロ問題。今週末のクリスマスを前に何ともありがたくないプレゼントを贈られた石油業界だが、元売、ＳＳの生販一体となった２０３０年生き残り策が欠かせないものになった。