◎…２０２１年がスタートした。昨年はコロナ対策に追われた１年だったが、今年はどうなるのか。「今年の干支は丑、結果を焦らずにドッシリと構え、牛歩の歩みで収益向上を目指したい」と話す特約店会長。昨年はＳＳ数が３万カ所を割り込んだが、収益重視で「残存者利益」を目指すというのが特約店会長のいつもの口癖。だが、今年はどことなく覇気が感じられない。


　◎…コロナ禍の中でガソリン販売数量は前年を割り込んだが、収益向上への手応えを感じたというのに諸手を挙げて喜ばないのはどういうことなのか。件の会長はその理由をこう語る。 「将来的にガソリン需要が減少するのは想定内。需要規模は小さくなっても収益向上で生き残っていれば何とかなるとの思いだったが、政府や東京都が問答無用とばかりに、ガソリン車ゼロを打ち出したことに唖然としている。安定供給に向け地道な経営努力をしている販売業者の思いを踏みにじったものだ」。

　◎…また、ある特約店社長は「カーボンニュートラルは避けて通れないものだが、東京都の２０３０年のあの方針はあまりにも唐突だ。災害時におけるエネルギー供給の最後の砦だと言いながら何のロードマップも示さず、わずか９年後にガソリン新車販売禁止を打ち出したことに、東京をはじめとした首都圏のＳＳ関係者は強い不信感を抱いている」と話す。 「ＳＳは悪、早く閉店、廃業しろと言わんばかり」と業界の実情を無視した政府や東京都の施策に憤る関係者は決して少なくない。

　◎…今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新年賀詞交歓会の開催が相次いで見送られた。元売のトップがどういった今後の舵取りを表明するのか、が注目されたが「２月から３月にかけて示される新年度販売方針で、２０３０年ガソリン新車販売禁止にどういった対応策を示すのか、いつも以上に注目している」との声があがっている。

　◎…ところで昨年１２月の大雪で、関越自動車道に多数の自動車が取り残された。身動きできなくなったガソリン車やトラックに、新潟県や群馬県のＳＳ関係者が携行缶で燃料油を供給する姿があった。最後の砦を実証して見せたものだが、電気自動車、ＥＶ時代になったらどういったことになるのやら。