◎…政府は昨年末、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラル実現に向け、２０３０年代半ばまでに軽自動車を含む新車販売をすべて電動化とするグリーン成長戦略を打ち出した。 「遅くとも２０３０年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車１００％を実現するとしているが、資源エネルギー庁など行政は、これまでのＳＳから充電施設を併設したＳＳへの、また、水素スタンド設置へのロードマップ、行程表を速やかに示すべきだ」 「既存のＳＳはどうすべきなのかなどといったビジョンを打ち出してほしい」といった声がＳＳ業界関係者から強まっている。

◎…そしてある特約店会長は「グリーン成長戦略が推し進められる中で、自らの業界寿命を縮めるような安値廉売合戦を止め、ガソリンの利幅がある今こそ、カーケア主体の経営に転換できる持続可能な利益重視の体制を構築すべきだ」と強調する。政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言によって、石油製品の国内需要は減少ペースを加速、国内向け供給能力を削減する動きが活発になるのは必至だ。ＥＮＥＯＳは２０２２年１０月をめどに神奈川県にある根岸製油所の第１トッパーを廃止する。他社も国内向けの精製能力を削減する動きが進む、との見方が強まっている。 「精製能力の削減は需給のさらなる適正化につながり、採算販売意識の背中を押すことになる」 「元売再編成によってマージン改善を経験したが、需給バランスが適正化する中で、採算販売意識を持ち続けることが最優先課題だ」と話す特約店幹部が増えている。

　◎…２０２１年がスタートして１カ月余りが経過した。コロナ禍で下を向いてばかりでは、業界全体がネガティブになってしまう。石油製品の国内需要が減少していく中で「売れないから安く売る、という廉売意識を一掃し、来るべき電動車時代を見据え、採算販売でＳＳ業界革命に挑むという決意が欠かせない」と若手経営者のひとりは声高に訴える。