北海道民にとって冬の暖房は、生活だけでなく生命を維持するためにも必要不可欠なものであることは周知のとおりであり、燃料となる灯油は販売業者にとって経営の大きな柱となっていることも自明。その灯油の販売量が人口減などから近年は漸減傾向にある。また、ここ数年はシーズンインの１０、１１月の気温が高いままに推移し販売量が極端に落ち込むことが多く、約６カ月間の需要期のうちの１、２カ月分の落ち込みを、その後の寒気の到来による販売増をもってしてもカバーするには至らないことが多いが、「質」の確保で何とか利益を確保している。


　冬の必需品である灯油は、１回の給油で２～３万円がかかり家庭にとって大きな負担となっている。昭和２４年に施行となった国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律、これが民間にも波及し、石炭手当や燃料手当といったものが支給されるようになった。月々の給料からではなく、手当から支払うことができるので、家庭にとってはとてもありがたいもの。世帯主だと１０万円以上になっていた燃料手当だが、近年、支給しない企業が増えてきている。これも灯油販売の減少につながってきているのか。

　販売業者は生活に欠かせない灯油の配送に当たって朝早くから夜遅くまでの作業を進め、ローリー運転手の高齢化などによる人手不足とも闘いながら安定供給に努めている。これらに見合うマージン確保への取り組みは絶対に欠かせない。 （祐）