北石連（伊藤豊会長）は１７日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。単協として初めて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害時対応を強化する苫小牧石協の説明に耳を傾けるとともに、経営、政策・環境など全石連各部会報告を通し中央情勢も共有した。

　会議でははじめに伊藤会長があいさつ。先に開かれた国・地方脱炭素実現会議第３回ヒアリングで、原谷真人副会長が石油業界を代表しカーボンニュートラル問題に対する意見を述べたことを紹介するとともに、６月に札幌で開催される予定の全石連通常総会などについて、４月７日の全石連正副支部長・部会長連絡会議で開催可否が決まることも明らかにした。

　引き続き苫小牧石協の阿部明弘理事長、池田光美事務局長が、単協では初めてとなるＢＣＰ（本紙令和２年１０月１５日付既報）策定の経緯やその特徴などを説明し、中で池田事務局長は「災害発生時における重要業務を示しておけば対応がしやすくなり、供給責任も果たすことができる」と策定の意義を強調。北海道中小企業団体中央会のＢＣＰ専門家派遣事業を活用し、中小企業庁が示している策定運用方針の「入門編」に準拠したことなども付け加えた。

　このあと全石連各部会の委員が近況を報告。まず経営部会については旭川石協の後藤諭一理事長が、将来への不安が鮮明になったという「今後のＳＳ経営に関するアンケート調査」の結果や発券店値付けカード問題への対応方針、さらにカーボンニュートラルなどを踏まえた標語作成や表彰制度新設の進捗状況などを説明した。

　また、広報部会については阿部理事長が、全石連通常総会などに併せ行うＳＳビジネス見本市に関し、コロナ禍の影響で中止となった昨年の高知に続き中止となることには懸念があり、オンライン開催案も浮上しているが、「難しい状況にある」ことを報告。

　さらに共同事業部会については小樽石協の杉江俊太郎理事長が、昨年１２月までの事業利用状況などのほか、米券やビール券などのＳＳ版「ガソリンのギフト券」の発行に向けて実証実験を開始したことなど、満タン＆灯油プラス１缶運動推進委員会については髙橋信二副会長（函館石協）が、高い年齢層への周知が課題となっていることなどに言及した。

　政策・環境部会については原谷副会長（北見石協）が、国・地方脱炭素実現会議第３回ヒアリングで自身が発表したカーボンニュートラル問題に対する意見で「経営多角化、事業転換等を考えていかなければならないことは理解しているが、現時点では具体的に考えられない状況」などとしたことを紹介。併せてオール北海道の取り組みが必要なことも訴えた。

　このほか会議では、事務局が自民党石油流通議連「ＳＳの新たな利活用を目指すプロジェクトチーム」などについても説明した。