過去10年で最低 554億円
コロナ禍で需要伸びず
2021.6.5
道税収入で大きなウエートを占める軽油引取税。令和2年度の調定額(課税総額)は、暫定値で553億6677万8千円となっていることが、このほど道総務部財政局税務課への取材で明らかになった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う軽油需要の減退から前年度(確定値)比で6億円余り減少。過去10年だけに限れば最低となっている。

 調定額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に不正混合などによる更正決定分を合算したもので、滞納分は含まれない。令和2年度は553億6677万8千円(暫定値)で、年度当初の見込み565億862万円を11億4184万円余り、前年度(確定値)の560億901万4千円を6億4223万円余り下回った。

 石油連盟によると、道内における令和2年度の軽油販売量は、前年度比0・5%減の211万2601kl。記録的な大雪に伴う除排雪需要の増大もあって12月以降は前年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による年度前半の落ち込みを取り戻すまでには至らず、これが調定額伸び悩みの主因となった。

 過去10年(図参照、平成23年度~令和元年度は確定値)では、599億円にとどまった24年度を除き25年度までは600億円台を維持。消費税増税などで26年度に586億円、記録的な暖冬などで翌27年度には555億円にまで減少し、28、29年度は、勢力の強い台風の同時上陸・接近により甚大な被害が発生した道東、道北などでの災害復旧工事本格化で上向いたものの、その後は再び減少局面に入っている。

 なお、令和3年度当初見込み額は550億円を割り込む547億5615万1千円だという。


北海道のガソリン価格予想
7月26日(月)から8月1日(日)まで
変わらず
仕切りは小幅値下げだが

07月25日付ヘッドライン

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■段階的減産縮小、枠組み延長で合意 OPECプラス
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