道税収入で大きなウエートを占める軽油引取税。令和２年度の調定額（課税総額）は、暫定値で５５３億６６７７万８千円となっていることが、このほど道総務部財政局税務課への取材で明らかになった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う軽油需要の減退から前年度（確定値）比で６億円余り減少。過去１０年だけに限れば最低となっている。

　調定額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に不正混合などによる更正決定分を合算したもので、滞納分は含まれない。令和２年度は５５３億６６７７万８千円（暫定値）で、年度当初の見込み５６５億８６２万円を１１億４１８４万円余り、前年度（確定値）の５６０億９０１万４千円を６億４２２３万円余り下回った。

　石油連盟によると、道内における令和２年度の軽油販売量は、前年度比０・５％減の２１１万２６０１kl。記録的な大雪に伴う除排雪需要の増大もあって１２月以降は前年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による年度前半の落ち込みを取り戻すまでには至らず、これが調定額伸び悩みの主因となった。

　過去１０年（図参照、平成２３年度～令和元年度は確定値）では、５９９億円にとどまった２４年度を除き２５年度までは６００億円台を維持。消費税増税などで２６年度に５８６億円、記録的な暖冬などで翌２７年度には５５５億円にまで減少し、２８、２９年度は、勢力の強い台風の同時上陸・接近により甚大な被害が発生した道東、道北などでの災害復旧工事本格化で上向いたものの、その後は再び減少局面に入っている。

　なお、令和３年度当初見込み額は５５０億円を割り込む５４７億５６１５万１千円だという。