水素を活用した地域活性化と新たな産業の創造を目指し、２８社・機関で組織する「室蘭脱炭素社会創造協議会」が５月３１日に初会合を開き発足した。年度内に協議の方向性をまとめる予定で、室蘭市の青山剛市長は「脱炭素の実現に向けて技術を結集し、北の脱炭素化をリードする取り組みにしたい」と世界的な脱炭素化に貢献すべく抱負を語った。　



　室蘭地域における新たな産業の創造や地域企業の競争力・基盤強化、我が国の２０５０年カーボンニュートラル実現への貢献を目的に発足した同協議会は、室蘭市、ＥＮＥＯＳ、エア・ウォーター、北海道電力、北海道ガスなど道内外２８社・機関で組織。北海道経済産業局や北海道などがオブザーバー参加する。

　目的達成のため、室蘭地域の脱炭素社会の実現に向けた将来像や地域資源・技術を活用した温室効果ガス削減・吸収に資する循環モデルの検討などを進めていくことにしており、事務局の室蘭市では「今後の協議の中で方向性を見つけることになるが、本年度内に方向性を示したい」とし、海外から水素を輸入して市内に水素貯蔵・供給拠点を整備するなど新たな産業を将来モデルとして描いている。

　発足にあたり青山市長は、国内外のカーボンニュートラルへの動きに触れつつ、戦前は産業革命を牽引した石炭の積み出し、戦後は石油エネルギーの中核を担うなど、港を中心に１００年にわたり工業都市として発展してきた室蘭には再エネ等に貢献する企業が立地しているとして「工業と港湾の優位性を活かし、脱炭素社会の実現に向け技術を総結集して北の脱炭素化をリードする取り組みにしていきたい」と抱負を述べるとともに「新たなビジネスチャンスにつなげていきたい」との考えも示した。