国内外での脱炭素化の動きが加速する中で北海道は９日、幅広い関係者がオール北海道で将来の目指す姿を共有し、先進的な取り組みを全道に拡大するためのゼロカーボン北海道推進協議会を設立した。２５社・団体が脱炭素化の方策などを話し合う。鈴木直道知事は「北海道が国の温暖化対策を先導する意思を持って取り組んでいきたい」と積極的な姿勢を示した。

　北海道は今年３月に第３次北海道地球温暖化対策推進計画を策定。中では２０３０年度における温室効果ガス排出量の２０１３年度比３５％削減を目標として設定し、計画の推進体制では関係団体との協議の場の設置を盛り込んでいる。

　また、国内外での脱炭素化の動きが加速する中でゼロカーボン北海道を実現するためには、国や市町村の施策だけでなく産業界や経済界なども巻き込んだ社会全体での取り組みが必要となっていることから推進協議会の設立となった。

　学識経験者として北大の２教授のほか、道経連など経済界、ホクレン農業協同組合連合会など産業界、さらにはエネルギー分野の北海道電力、北海道ガスなど２５社・団体で構成する協議会は、道庁知事会議室に鈴木知事や道の担当者が顔をそろえ、他の構成員はオンラインで参加した。

　冒頭、鈴木知事が「幅広い関係者と連携・協働し、オール北海道で目指す姿を見据えながら取り組みの見える化を進めていく」としながら「北海道が有する豊かな再生可能エネルギーや森林などの吸収源を最大限に活かし、北海道が国の温暖化対策を先導するという意思を持って取り組んでいく」とあいさつ。

　引き続き、脱炭素化に向けて「情報の共有、発信、普及啓発」や「取組の検討、実施、拡大」　「調査、研究」を協議事項とする設置要綱を決めるとともに、座長に北大大学院地球環境科学研究院の山中康裕教授を選出。また、専門的な事項を検討する専門部会の設置も決めた。

　部会の検討テーマは各構成員から募集して協議会で決定し、そのテーマに沿った部会を設置していく。部会は７月以降に２～３回開催し、来年２月の協議会に検討内容を報告する。

　協議会ではこのあと各構成員が脱炭素化に向けたそれぞれの取組状況を報告した。