北石連・商（伊藤豊会長・理事長）は２３日、札幌市内のホテルで２０２１年度通常総会・総代会を開催し、本年度の事業計画や収支予算などを決めた。事業計画では、廉売業者による安値攻勢などに惑わされることのない採算販売に徹したＳＳ経営や、２０３５年の新車販売電動化方針などへのあらゆる機会をとらえた意見の発出などを課題として提起し、懸案への迅速な諸策の推進、組織活動の成果により蓄積された事業の一層の推進を図るとしている。


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の発令を受けて、当初、５月１８日とした通常総会・総代会を延期。参加者を１8石協理事長（支部長）に絞り、この日の開催となった。

　冒頭、伊藤会長・理事長があいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも「従業員の感染防止に細心の注意を払い、日常生活に欠かせない燃料の供給に全力で取り組んできた」としながら、販売量の減少や市況の悪化で「厳しい環境下にある」と指摘。生き残りに向け様々な支援を勝ち取っていくことが不可欠だとして「これまで以上に全石連、油政連等と歩調を合わせた取り組みが必要」と訴えた。

　引き続き旭川石協の後藤諭一理事長を議長に選出し、本年度事業計画や収支予算、理事補選など提出議案を審議。いずれも原案どおり承認・決定するとともに、本年度の軽油引取税完納についても申し合わせた。

　事業計画では、廉売業者による安値攻勢などに惑わされることのない採算販売に徹したＳＳ経営や、２０５０年カーボンニュートラル宣言、２０３５年新車販売電動化方針へのあらゆる機会をとらえた意見の発出などを課題として提起。官公需対策についても「平時における石油燃料の調達について国の方針に沿った配慮を要請していく」とし、懸案への迅速な諸策の推進、税制など従来からの組織活動の成果により蓄積された事業の一層の推進を図る、としている。また、それら事業の執行に充てる収支予算には、北石連４５８３万７千円、北石商３６３３万９千円、合わせて前年度決算を２００万ほど上回る８２１７万６千円を計上した。

　理事の補選では、空知石協の河合正三副理事長を新たに選出した。