93.8%が措置完了
給油取扱所はやや上回る
2021.6.30
 地下に直埋設された鋼製一重殻タンクで一定年数を経過したものなどには消防法で特段の流出防止対策が義務付けられるが、今年3月末現在、道内で対象となる地下タンク4313本のうち4046本で必要な措置を終えていることが消防庁の調査で分かった。今後、精査する中で数値が変わることもあるが、現段階で措置率は93・8%となっている。




 道内にある直埋設の鋼製一重殻タンクは1万1752本で、そのうち今年3月末現在で流出防止対策が必要となるのは地下タンク貯蔵所、給油取扱所、一般取扱所を合わせて4313本。

 埋設から50年以上が経過するなどして「腐食のおそれが特に高い」ものが845本、また、埋設から40年以上が経過するなどして「腐食のおそれが高い」ものが3468本となっており、前者のうち内面ライニングや電気防食といった必要な措置をすでに終えていたものが97・5%となる824本、後者のうち高精度油面計設置も含め必要な措置を終えていたものが92・9%となる3222本。合わせると4046本が措置を終えていることになり、現段階で措置率は93・8%となる。

 時間の経過で新たに対象となってくるものがある反面、休止や廃止となるものもあって母数が変化することから単純な比較はできないが、措置率では前年同期を「特に高い」もので1・2ポイント、「高い」もので0・5ポイント、両者合わせて0・6ポイント下回っていることになる。

 SSを含む給油取扱所は「特に高い」ものが683本、そのうち措置を終えたものが97・4%の665本、「高い」ものが1476本、措置を終えたものが94・4%の1394本となっており、措置率では「特に高い」ものがわずかながら全体を下回る一方で「高い」ものは上回っている。


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