地下に直埋設された鋼製一重殻タンクで一定年数を経過したものなどには消防法で特段の流出防止対策が義務付けられるが、今年３月末現在、道内で対象となる地下タンク４３１３本のうち４０４６本で必要な措置を終えていることが消防庁の調査で分かった。今後、精査する中で数値が変わることもあるが、現段階で措置率は９３・８％となっている。




　道内にある直埋設の鋼製一重殻タンクは１万１７５２本で、そのうち今年３月末現在で流出防止対策が必要となるのは地下タンク貯蔵所、給油取扱所、一般取扱所を合わせて４３１３本。

　埋設から５０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが特に高い」ものが８４５本、また、埋設から４０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが高い」ものが３４６８本となっており、前者のうち内面ライニングや電気防食といった必要な措置をすでに終えていたものが９７・５％となる８２４本、後者のうち高精度油面計設置も含め必要な措置を終えていたものが９２・９％となる３２２２本。合わせると４０４６本が措置を終えていることになり、現段階で措置率は９３・８％となる。

　時間の経過で新たに対象となってくるものがある反面、休止や廃止となるものもあって母数が変化することから単純な比較はできないが、措置率では前年同期を「特に高い」もので１・２ポイント、「高い」もので０・５ポイント、両者合わせて０・６ポイント下回っていることになる。

　ＳＳを含む給油取扱所は「特に高い」ものが６８３本、そのうち措置を終えたものが９７・４％の６６５本、「高い」ものが１４７６本、措置を終えたものが９４・４％の１３９４本となっており、措置率では「特に高い」ものがわずかながら全体を下回る一方で「高い」ものは上回っている。