「ゼロカーボン北海道」の実現を目指す北海道は、脱炭素化に向けた将来像を可視化する脱炭素化モデルを全道的に広めていくため、各分野の専門家や実践者ら有識者で構成する「北海道脱炭素モデル地域構築懇話会」を立ち上げ、１６日にオンラインで初会合を開催した。道が実施する調査事業の各段階における意見や判断を示していくもので、８月上旬には調査受託者が示すモデル地域候補１５地域を６地域に絞り込んでいく計画。

　北海道はゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みとして本年度、脱炭素モデル地域構築調査事業に着手した。モデル地域の掘り起こしやモデルの構築、ゼロカーボン地域の全道展開などを目指すもので、２社からなるコンソーシアムに調査を委託している。

　受託事業者は様々な地域構造の北海道において地域構造を類型化し脱炭素モデル実現の検討を行うほか、大都市集約型や地方都市型など５地域構造の中から１５地域程度のモデル候補を選定。このほか広域自治体が実施すべき脱炭素に向けた支援策の検討や道の脱炭素に向けた施策に資する基礎資料の作成などを担う。　懇話会は、調査委託業務の内容に対する意見具申や地域の脱炭素化に向けた支援策の検討などを目的とし、９人の委員からなる。

　１６日の懇話会初会合では、座長に北大大学院工学研究院の石井一英教授を選任。道及び受託事業者がモデル地域構築調査事業、調査検討委託業務の概要、１５地域選定の考えなどを説明した上で、各委員が説明に対する意見を述べた。

　意見としては、地域選定に当たり、すでに進んでいる地域と全く進んでいない地域があるがどの辺を選ぶのか、１市町村単位とするのか、選ぶことが目的となっていないかなどがあり、中には何のために脱炭素を目指すのかとの指摘もあった。

　次回は受託事業者が１５地域を候補として選定する８月上旬に開催し、６地域に絞る予定。１０月に中間報告、来年２月に報告書を作成する。