SSの「拠点化」など支援
「最後の砦」明記変えず
2021.8.5
 資源エルネギー庁は21日、第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・白石隆熊本県立大学理事長)を開き、今年秋までの閣議決定を目指す第6次エネルギー基本計画の素案を提示した。素案ではSSの総合エネルギー拠点化や地域コミュニティインフラ化への支援を明記。また、注目を集めた2030年の電源構成については再生エネルギーを36~38%へと現行水準を大幅に引き上げ、原子力は20~22%と据え置いた。

 この日提示された素案は、2018年に策定した第5次計画を見直すもので、昨年10月に示した2050年カーボンニュートラル、今年4月に示した2030年の温室効果ガス46%削減や、50%の高みを目指し挑戦を続ける新たな削減目標実現に向けたエネルギー政策への道筋をつける。

 2030年度のエネルギー需給見通しでは、1次エネルギー供給量を約4億3000万klと見込み、このうち石油が約30%を占め、石炭、天然ガス、再エネがそれぞれ20%、原子力が10%で、水素・アンモニアが1%。

 また、素案では化石エネルギーについて、現時点でエネルギー供給の太宗を担い、今後も重要なエネルギー源であると位置付け、石油に関しても運輸・民生・電源等の幅広い燃料用途や化学製品など素材用途を持つエネルギー源とし、可搬性や貯蔵の容易性、さらには災害直後から被災地に燃料供給できるという機動性に利点があるため、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となると明記。加えて平時のみならず、緊急時のエネルギー供給に貢献するエネルギーとして、引き続き国民生活や経済活動に不可欠なエネルギー源であることも示している。

 さらにはSSについても、石油製品の供給を担う重要かつ不可欠なインフラと明記。石油製品の供給を継続しつつEVやFCVへのエネルギー供給も担う「総合エネルギー拠点」への発展を目指せるよう、SSにおけるEV向け充電器や水素ステーションの併設を後押しするほか、地域での石油製品供給の担い手だけでなく、高齢者向けサービス等の社会的ニーズも担う「地域コミュニティインフラ」としての取り組みも後押ししていくとした。

 なお、2030年の電源構成では、再生エネルギーを36~38%と現行水準より14ポイントほど引き上げ、原子力は20~22%と据え置いた。

 8月に原案を確定し10月の閣議決定を目指す。



北海道のガソリン価格予想
10月18日(月)から10月24日(日)まで
変わらず
仕切りの状況では値上げも

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