西日本にとどまらず全国各地に甚大な被害をもたらした今年７、８月の豪雨。そうした異常気象に加え大規模地震の発生も高い確率で予測されるなど、災害に対する備えの重要性が一段と高まっている。災害時には「最後の砦」となる石油業界でも様々な対策が講じられてきているが、そうした中で帯広石協（平征浩理事長）が事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、災害対応に一層の厚みを加えた。石協のＢＣＰ策定は昨年の苫小牧に続くものとなる。



　管内１９市町村すべてと災害時協定を締結する帯広石協では、ＳＳや配送センターなどの自家発電機設置状況、組合員のＳＳ地下タンク容量やタンクローリー保有台数などについて調べ資料化するとともに、パトカーや消防車などと違って見た目だけでは分からない緊急車両用のステッカーを全道に先駆けて作製するなど、災害発生時における燃料油の円滑な供給に向けた独自の取り組みを進めてきており、このＢＣＰ策定もその一環。

　当初は「現状の事務局体制では（事務量が増えて）難しい」とも考えていたそうだが、北海道中小企業団体中央会が６月に開催した「ＢＣＰ策定等にかかる研修会」に参加し決意。同じく研修会に参加した宮本商産（帯広、平征浩社長）や中山産業（浦幌、中山晴彦社長）とも足並みをそろえて作業に着手した。

　苫小牧石協が策定したＢＣＰを参考に、中央会や防災士でもある戦略経営ネットワーク協同組合の赤羽幸雄代表理事のアドバイスも得ながら７月に「原案」を策定。今月１９日の中央会などとの会合で最終調整し、近く策定を完了させる。

　ＢＣＰでは、燃料供給協定等に基づく自治体への燃料の優先供給などを重要業務と位置付け、大規模地震などによる被害想定にも触れながら、重要業務継続に係る事前対策に加えて組合員の事業継続に係る事前対策を細かく規定。統括責任者など緊急時の体制やＢＣＰの運用などについても定め、主な連絡先や災害対応用具、金融支援などもまとめている。

　なお、同石協ではＢＣＰ策定に併せ、経済産業省の事業継続力強化計画認定制度（別記参照）への申請も行う計画。