エルピーガス振興センターは７日、北海道地方ＬＰガス懇談会をＷｅｂ開催。消費者、事業者双方の団体代表に行政、有識者らも交えて「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」や「ＬＰガスの災害対応能力」をテーマに、それぞれが進めている取り組みや当面する課題などについて説明し意見を交換。選ばれるＬＰガスのあるべき姿を模索・共有した。


　資源エネルギー庁から事業を受託したエルピーガス振興センターが開催したもの。冒頭、北海道経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課の田口晴彦課長が「エネルギー業界はサービスを競う時代になり、ＬＰガスが選択されるエネルギーであり続けるためには消費者とのさらなる信頼関係の構築が期待される」などとあいさつし、そのあと北星学園大学の大島寿美子教授の司会で「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」と「ＬＰガスの災害対応能力」をテーマとする懇談に入った。

　料金透明化・取引適正化ではまず、資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターが事前プレゼン。今年６月１日に経済産業省が国土交通省や消費者庁などとともに「賃貸集合住宅における入居前のＬＰガス料金情報の提示」をＬＰ販売事業者等に協力要請したことや料金を公表していない事業者が昨年はほぼゼロに近くなったものの、ホームページの作成は２割にとどまっていることなどを示した。

　これらを受け北海道生活協同組合連合会の川原敬伸専務理事スタッフが経済産業省等の協力要請を「潮目が変わった」と評価しつつ、要請を確かなものとするためにも料金公表の義務化・法制度化が必要と訴えたほか、ＬＰガス問題を考える会などのアンケートや取り組みで浮上した問題点にも言及して、同一地域・同一事業者でも大きな価格差がある実態を指摘した。

　引き続き北海消費者協会の武野伸二専務理事が北海道立消費生活センターへの相談事例を紹介し契約締結が滞っていることや、北海道のＬＰガス料金が原油価格と連動せず高止まりで推移し、全国平均より１３４０円程度高いことを説明。選ばれ続けるためには消費者の理解と納得が不可欠だと訴えた。

　これに対し事業者側である北海道ＬＰガス協会の鉢呂喜一会長は、経済産業省等の要請について組合員に会報等を通じ周知していきたいとするとともに、契約書は締結していないが、１４条書面の交付で契約とみなしているところが多いのではないかとの考えも示した。

　一方、ＬＰガスの災害対応能力では、震災時の事例などから分散型エネルギーとしての強みが紹介され、災害時対応のバルクタンク設置の必要性も示された。