大規模地震など災害発生時における燃料油の円滑な供給に向けた国の補助事業「災害時対応実地訓練」が道内３会場で開かれ、緊急用発電機による給油再開までの一連の手順を確認、共有。他方、災害時協定を結ぶ北海道と北石連（地方石協）とが「情報伝達訓練」を行って遺漏のない連絡体制の構築を目指すなど、災害への備えをより強化する取り組みが相次いだ。



　実地訓練は、国の「緊急時石油製品供給安定化対策事業」として、委託を受けた全石連が全国５０会場で開催するもの。本道では４会場での開催が決まっており、全国に先駆けて１４日に奥田管理浦河東ＳＳ、１５日に北海石油室蘭ＳＳ、１９日に米倉エネルギー滝川東ＳＳで開催。日高、胆振、空知各石協の組合員３０人ほどが非常用発電機による給油再開までの一連の手順を確認、共有した。残る１会場は１０月３日に瀬戸漁業稚内中央ＳＳでの開催となる。

　訓練は、３会場いずれも昨年までと同様に「震度６強の地震が発生、停電、断水」などとの想定でスタートした。所長がスタッフ２人に身の安全確保とともに、計量機や防火塀など施設設備の被害状況確認、地下タンク配管フランジのにじみや油面計数値の確認、検水などを指示し、自らは分電盤を遮断。報告に基づき施設設備に致命的な損傷がないことを確認した上で、緊急用発電機の始動や非常用電源への切り換えなどに移った。

　この間、講師を務めるＳＯＭＰＯリスクマネジメントの円城寺昭上席コンサルタントが、参加者への質問も交え各手順のポイントを解説。動線の確保や検水などの必要性を強調するとともに、所轄消防署との事前打ち合わせなども呼び掛けた。

　これら給油再開に向けた一連の準備、本社などへの報告のあと所長が給油方針を指示し、緊急車両等専用レーンに待機するスタッフが消防、警察車両を誘導して給油。告知ツールなどの重要性なども確認しながら、通常電源への切り替えを行って訓練を終えた。

　ＳＳフィールドでの実地訓練終了後には、ホテルなどに会場を変えて座学による「振り返り」も実施。

　中では全石連の共通テキストに基づき、円城寺上席コンサルタントが災害時（停電時）における分電盤や電源切換盤の操作手順や留意点を改めて説明するとともに、資源エネルギー庁の「災害対応ガイドライン」や南海トラフ地震、首都直下地震を想定した「燃料供給に関する計画」などについておさらい。さらに参加者は、災害対応力の要となる事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた５つの検討ステップに関する学びも深めた。