【根室】北海道経済産業局は５日、根室市や釧根石協根室支部と連携し、厳冬期における根室市での地震や停電、暴風雨による通行障害を想定した燃料供給訓練を展開。市重要施設の燃料供給要請時の情報伝達手順や燃料荷卸しなどの課題の洗い出しを行った。道経産局が昨年立ち上げた「根室モデル」では複数の自治体による給油体制の確立を目指している。


　北海道経済産業局は昨年２月、複数の自治体と石油販売業者とが推進体制を整備するのは全国初という根室管内１市４町及び釧根石協傘下５支部による「根室地域における災害時の円滑な燃料供給体制推進会議」（根室モデル）を設立。推進会議では、燃料供給に必要な連絡先や設備情報などの情報の共有と定期的な更新、災害の発生を想定した情報伝達や輸送訓練の実施などを計画していたが、発足直後からのコロナ禍で具体的な活動ができずにいた。

　モデル初となるこの日の訓練は、厳冬期の根室地域において地震及びそれに伴う停電が発生。また、暴風雪により道路の通行等にも影響が生じ根室市が対策本部を設置したと想定。

　対策本部が市本庁舎、消防本部、市桂木浄水場の被害状況、燃料残量などを確認し、各施設の平時の石油販売業者に燃料の供給を要請。平時の業者から対応困難との回答があり、根室支部に対応要請を行い、支部が可能な販売業者を派遣し給油するまでの一連の訓練を展開した。　

　魚谷直世支部長の開始宣言のもと市本庁舎、消防署、浄水場の順で行われた訓練には、市防災担当者のほか、支部からも魚谷支部長、佐藤恭一副支部長ら６人が最後まで同行し手順等を確認。魚谷支部長は、今後詳細な点検を行うとともに「防災より減災を」と災害後の対応も検討していくと語った。

　今回の訓練は根室市と根室支部による実施となったが、根室モデルでは根室支部で対応ができない場合など他支部からの派遣を求めるという複数の自治体での対応も構想しており、それらも含め今後検証していく。