ガソリン新車販売禁止

　新聞などで電気自動車（ＥＶ）という文字を見た時に「今度は何なのだろう」と思う人がいると思う。それほどまでにここ２年ほどは、温室効果ガス削減に向けたガソリン新車販売禁止への動きが凄まじい。今月に入ってからだけでも１４日、欧州連合（ＥＵ）が２０３５年にハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止を打ち出し、さらには世界に先駆けてガソリン新車販売禁止を表明した英国も２０４０年のガソリン・ディーゼルトラックの新車販売禁止を発表した。

　そんな中、総合マーケティングリサーチの富士経済が、全世界の電動車の２０３５年市場予測調査を発表した。ＨＶはエンジン車からの移行に加え東南アジア諸国の低価格なコンパクトカー需要拡大見込みから２０２０年比５・１倍の１３５９万台、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は２０３０年以降、北米や電力供給に不安定な新興国が市場をけん引するとして２０２０年比１１・９倍の１１４２万台、さらにＥＶは価格低減による販売増加から２０２０年比１１・０倍の２４１８万台としている。

　ＥＶ時代到来の課題のひとつに、バッテリー用リチウムなどの鉱物確保がある。すでに不足していると言われ、新たな鉱床の開発が難しく、バッテリーをリサイクルしてリチウムなどを再利用することが対応策と言われるが未だ実現していない。ガソリン新車販売禁止という方針実現には先行き不透明な部分が余りにも多い。　 （祐）