以前、公務員の定年制について書いた。現行の６０歳定年を段階的に引き上げ、２０３１年までに６５歳にするという改正案を閣議決定し国会に提出したという内容だった。民間企業では高年齢者雇用安定法（高齢法）により６５歳までの雇用確保措置が義務付けられ、７０歳までの雇用が努力義務となっているのに、公務員はこれから始まるのかという意味合いもあったし、こういうことこそ公務員が率先して実施すべきではという思いもあった。


　ただ、年金が６５歳からの支給である現状を考えれば、６５歳定年まで勤め、あとは年金生活というのも決して悪い話ではないし、役職者が定年の１～２年前に勧奨退職し、年金支給までの間、民間企業や外郭団体に天下るという悪しき慣行がなくなるのかもしれない。

　人材総合サービス会社が全国の２０～６０代男女１１００人を対象に「定年制」に関する意識調査を実施した。定年は必要かという設問に、どちらかと言えばを含む「必要」が５６・２％、どちらかと言えばを含む「不必要」が４３・８％となり、この結果を調査会社では賛否両論と結論付けている。２０代、３０代の約６割が定年制は必要だとし、５０代、６０代では不必要が５割を占めた。

　不必要とする意見として人手不足を挙げるものがあった。熟練者に辞められると仕事が回らなくなるからだそうだ。いつまで勤めるかは労働者が選択するものではあるが、どの道を選んでも安定した老後生活が送れる施策が必要ではないか。 （祐）