◎…資源エネルギー庁のまとめによると、令和２年度末（令和３年３月末）のＳＳ数は２万９００５カ所。前年度比６３２カ所の減少で、平成６年度末の６万４２１カ所と比べると半減以下、２万９０００カ所割れも寸前だ。 「ガソリン需要の減少や人手不足が影響した。新型コロナウイルスによる経営悪化や需要の鈍化で今後は一段と減少に拍車がかかる」との見方がある。平成９年度から１０００カ所を超す減少が続いたが、平成２８年度からは１０００カ以内にとどまり、令和元年度末には４３３カ所と減少数が鈍化したが、２年度末は再び増加への気配を強めている。 「いつＳＳ数の減少に歯止めがかかるのか」との声もある。

　◎…小規模なＳＳ経営者の後継者不足による撤退が依然として続いている。そして「カーシェアの普及などもＳＳの減少を加速させる材料。車を持つ人が減ると、オイル交換や洗車などのメンテナンス収益が減少し、１０年後には２万カ所程度になるのではないか」と厳しい見方をする石油流通に詳しい学識経験者。果たして今後もＳＳの減少は続くのか。 「言われているようなことにはならない。ガソリンの需要規模から見れば２万７０００カ所程度に落ち着くのではないか。収益重視の経営姿勢で臨み、生き残って残存者利益を目指す」と話す業界関係者もいる。コロナ禍がガソリン需要にどのような影響を与えるのか先行きは不透明。しかし、利益重視、採算販売に徹することが欠かせないのは間違いない。

　◎…資源エネルギー庁のＳＳ登録数は経営規模別の数字が明らかになっていない。 「元売社有ＳＳは９６００カ所程度と推測されるが、今後、１万カ所に迫ると見込まれており、社有ＳＳの増加は続く」との見方がある。さらには「令和２年度は１年間に１０２カ所の新設が確認されているが、大半は元売社有と見られる。今後、元売主導のＳＳの業態転換が加速するのは当然の流れだろう」と見立てる関係者もいる。

　◎…別のある学識経験者は「販売数量アップをねらう激戦地でも一定の利益を確保して、廉売競争を回避する動きが定着しつつある」 「全国でも有数の激戦地と言われた千葉県は前年度比で６４カ所、茨城県では７８カ所減少し、ともに１０００カ所割れが視野に入っている」と話す。そして「減少に歯止めがかからない中、どうしたらＳＳを残すことができるのか。系列特約店だけでなく販売店にも寄り添って、ＥＶ時代を前提にした総合エネルギーステーション化を支援していくことが今後、元売の喫緊課題だろう」とも指摘する。