◎…全石連と４７都道府県石油組合は、今月１日から来年３月末まで「満タン＆灯油プラス１缶運動」を展開している。石油連盟、全日本トラック協会、日本ガソリン軽量機工業会が協賛するこの運動は、業界内では定着しているが、改めて災害時、非常時の備えであることを消費者にアピールするためテレビＣＭも放送している。毎年冬になると、大雪で高速道路などに車が立ち往生するケースが散見され、今夏は大雨による災害が頻発した。 「台風シーズンを迎えているが、災害対策が重要で、こうした運動は欠かせない」との認識は消費者にも徐々に浸透しつつある。


　◎…一方で脱炭素社会に向けた自動車の電動化が進められ、ＳＳ業界をめぐる環境は厳しさを増す。 「災害対策に協力してきているが、脱炭素社会、カーボンニュートラルを錦の御旗に自動車の電動化を推進する政府は今後、ＳＳ業界にどういう救いの手を差し伸べるのか」との声も出ている。

　◎…経済産業省、環境省は脱炭素長期戦略案を策定した。自動車の電動化推進で大きな影響を受けるＳＳや整備業者について、地域での新たな人流・物流・サービス拠点化やＥＶステーション化を進める方向性を明記した。電動化への対応を後押しするため、ＳＳや整備業者の「攻めの業態転換・事業再構築」を支援していくと強調しているものの「今のところ具体的な支援策の姿は見られず、脱炭素、カーボンニュートラル、電動化という結論だけが先走りしている。ガソリン販売を生業とする中小零細業者にとっては、やってる感にしか見えない」との声も少なくない。

　◎…今月は年度上期末月。上期にどれだけ収益力がついたか問われる局面だ。コロナ禍の中で量より質、利益率や収益力が業界内に定着しつつあるが、それが本物かどうか「今月は上期末月ということで大きく問われている」と特約店関係者は話す。脱炭素社会、電動化時代の到来を前に「再投資するための体力向上は欠かせない」 「来るべき脱炭素社会では地域での顧客とのつながりが重要。コミュニティステーションとして、地域住民に便利なサービスを提供する拠点として生き残るためにも、中長期的な収益重視の姿勢を継続しなければならない」との認識が浸透しつつある。