【名寄】胆振東部地震から３年目の今月６日、上川北部石協（常本照也理事長）が「災害時対応一斉訓練」を実施。組合員全２６ＳＳが自家発電機を稼働させるなどして発災時における給油再開手順を確認するとともに、グループＬＩＮＥによる事務局への報告などを通し課題を共有した。こうした取り組みは道内初、全国でも珍しいという。

　「一斉」の訓練は、住民拠点ＳＳなどとして２６ＳＳすべてに自家発電機が導入されたことを受けてのもの。これまでも２０１７年と２０１９年に国の補助事業「災害時対応実地訓練」を実施するなど、この分野には特に力を入れる同石協が、有事に向けたさらなる対応力強化策として企画した。

　震度６強の地震発生と全域の停電を想定し、東日本大震災の発生時刻である午後２時４６分に一斉スタートした訓練では、消防本部担当者や地域住民らも見守る中、ＳＳの安全確保から非常用電源への切り換え、自家発電機の起動、給油態勢の構築、緊急・一般車両などへの給油まで一連の手順を改めて確認。また、給油再開の段階で一度、訓練終了後に訓練中の動画なども含めもう一度、グループＬＩＮＥなどで事務局に報告を上げ、さらにそれぞれの「振り返り」で出された問題点や改善点をまとめ事務局にＦＡＸで送信した。

　この間、計量機のタツノ、トキコシステムソリューションズ、ＰＯＳのＳＨＡＲＰ、地下タンクの全日計担当者が不測の事態に対応すべく事務局に待機。また、災害時協定を結ぶソフトバンクや管内２市５町１村、各消防本部が緊急車両を「抜き打ち」で各ＳＳに派遣するなど訓練を側面から支えた。

　なお、同石協では、今回も訓練の模様をＤＶＤ化する計画。