【名寄】胆振東部地震から４年目となる６日、上川北部石協（常本照也理事長）は「災害時対応一斉訓練」を実施。組合員運営の全２５ＳＳが非常用発電機を稼働させ、発災時における給油再開までの手順を改めて確認するとともに、グループＬＩＮＥによる事務局への報告などを通し、成果や課題を共有した。

　この一斉訓練は、住民拠点ＳＳなどとして組合員ＳＳすべてに非常用発電機が導入されたことを受け、昨年、新規事業として始めたもの。過去の大きな災害を忘れないようにと胆振東部地震が発生した９月６日、東日本大震災が発生した午後２時４６分からに訓練を位置付け、今年も同日、同時刻の実施で、災害への一層の対応力向上と昨年の訓練で浮かび上がった課題の解決を目指した。

　このうち出光系名寄アポロ石油（名寄、木原俊行社長）のハイエスト４０では、名寄警察署や名寄消防署の担当者らも見守る中で、自社作成の「災害時緊急マニュアル」に従い訓練を展開。

　若手スタッフの育成と通常営業人数での対応を目指して山田久志統括の号令一下、ＳＳ施設の損傷確認をはじめ営業再開の準備となるコーンの設置や発電機の起動、電源の切り換えなど一つひとつの手順を確実に積み上げ、パトカーなど緊急自動車への給油へとつなげていった。

　訓練終了後、副理事長で防犯災害対応委員会の委員長も務める斉藤みゆきさんは「今回の訓練のポイントは、昨年の訓練で明らかになった課題の改善で、それが達成できたことは大きな成果。今回の訓練でも新たな課題を見つけ、次につなげていければと思う」と話していた。