【稚内】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催する「道北ブロック５石協連絡会議」の第２０回会議が１５日、稚内市内の稚内商工会議所産業交流センターで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せ意見を交換した、中では「ＳＳ閉店への対応策」や「人手不足」をテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。


　冒頭、開催地である宗谷石協の菅原耕理事長があいさつし、コロナ禍で４年ぶりの開催となったことや、日高石協（奥田宗一郎理事長）が活動の参考とすべくオブザーバー参加することにも触れながら、業界を取り巻く環境が大きく変化する中での多数の参加に謝意を表した。さらに来賓として北石連の三木一弘専務理事が祝辞を贈り、会議の成果に期待した。

　このあと会議に先立って全石連の加藤庸之副会長・専務理事が「最近の全石連活動」をテーマに講話を進め、はじめに原油価格や為替、ガソリン価格の推移とともに、国の燃料油価格激変緩和事業の新制度について概要を説明。さらに国の令和４年度補正予算（ＳＳの事業再構築・経営力強化事業）の実施状況や５年度予算、６年度予算要望のポイントを解説した。

　また、災害時協定と官公需の一体化やＳＳ過疎対策など、地方議会や自民党都道府県連との連携強化が求められる課題と今後の方針についても説明した。

　引き続く会議では、菅原理事長を議長に上川北部石協から出された「今後想定されるＳＳの閉店への対応策」や、宗谷石協から出された「各地域で抱えるＳＳ従業員の不足について（外国人労働者の雇用拡大）」を議題として意見交換。

　後継者不足やスタッフの高齢化、人員の不足などからＳＳの閉店や統合が見られ、対応策が必要との提案に対し、日曜定休や時短営業など働き方改革や資格制度、中高生の職場体験などでＳＳが働きたい業種のイメージに近づくことが必要、などの意見が出された。

　また、慢性的な人材不足への対策では外国人の雇用が考えられ、外国人労働者の在留資格「特定技能制度」にＳＳを追記するか、新たな業種としての設定を北石連、全石連、油政連を通し関係省庁に要望してほしいとの提案には、宗谷石協が中心となって人手不足の実態などを取りまとめ道内各石協連名で北石連へ上申することとした。これに対し加藤副会長・専務理事は、全石連でも外国人雇用は議論しており「全国的に要望が多ければ全石連でも動くことができる」と話した。

　最後に、旭川石協が来年４月の障害者差別解消法改正に向け行った障害のあるドライバーのＳＳ利用に関するヒアリングや車いすユーザーのセルフＳＳ給油体験の様子などを紹介した。

　なお、来年度開催地を旭川石協とした。