◎…今年もあと２カ月半あまり。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大でガソリン販売数量が前年を割り込んだＳＳが多かった。今年も前年こそ上回ったものの「コロナ禍前の一昨年並みまでには手が届かない。マージン重視、利益追求の姿勢で何とか凌いだ 」と話す特約店関係者。 「今冬の灯油商戦もガソリンと同様に利益追求が欠かせない」とも強調する。数量よりも利益、量より質という意識が浸透するかどうかが今後の２カ月半余りの大きな課題だ。

　◎…元売は秋から年末にかけ、採算販売の継続を柱にしながらカーメンテナンスの収益力強化の必要性を訴える。 「元売販売子会社が採算販売を貫徹できるかどうか。年末までの販社姿勢がガソリン市場の行方を握っている」と話す特約店関係者。販社や元売が出資している大手特約店の動向を注視する関係者は少なくない。

　◎…カーメンテナンスについては、カーディーラーなどの動きが気掛かりな材料だとも言われている。カーメーカーなどの新車生産台数縮小という流れの中、新車が売れない→車の買い換え停滞→中古車が市場に流れないといった悪循環で乗用車の車齢が高齢化することから、カーディーラーなどが整備事業の収益強化に取り組んでおり、ＳＳとの間でカーメンテナンス争奪戦が激化するのではないか、と懸念する声もある。

　◎…ある特約店幹部は話す力、聞く力、対応力の「３つの力」をフルに発揮しカーメンテナンス収益を増強しなければならないと力説する。ある特約店は独自に接客サービスについて調査した結果をベースに、改善状況を確認して顧客満足向上につなげるという。

　◎…今月６日は「石油の日」だった。昭和４８年１０月６日に第１次石油危機が起こって４８年。半世紀も前のことで、今ではＳＳ業界でも当時の騒動をリアルに体験した関係者は少ない。石油需要の縮小、コロナ禍による需要の減退、そして政府による２０５０年カーボンニュートラル宣言、２０３０年代半ばをメドにした電動自動車への生産移行。 「この５０年近くでＳＳ業界を取り巻く環境は大きく様変わりした。給油所からガソリンスタンド、ＳＳという流れの中で、ＥＶ対応型カーステーションとして生き残らなければならない」と強調する関係者もいる。