◎…「ガソリン価格が上昇」 「１０月は値上げの季節、家計を直撃」といったニュースを流す一般マスコミ、テレビのワイドショーだが、国際的な原油相場の高騰によるものだと、店頭価格の上昇を一言で済ましてしまう傾向に苦々しい表情を見せる特約店関係者。ガソリン価格は石油税や揮発油税にも消費税が課せられるという二重課税、不公平税制の存在を一般マスコミやワイドショーがもっとアピールしてほしいと語る。１１月には全石連、石油連盟などの業界団体が二重課税解消などを訴える増税反対集会を開催する。これに合わせて石油業界に課せられている不公平税制の実情を消費者などにアピールすることも欠かせない局面を迎えている。


　◎…ある特約店経営者は「ＥＮＥＯＳホールディングスが再生可能エネルギー大手を買収することを発表した。国内だけでなく世界的にエネルギー大手による太陽光や風力など再生エネルギーへの投資が拡大、脱炭素時代を見据えた石油依存からの構造転換が加速している」と話す。しかし、その一方で「政府の２０５０年温室効果ガス排出量ゼロ宣言で脱石油への動きが加速しているが、太陽光発電や風力発電での乱開発などが土砂災害の一因との見方もある」 「気象条件や時間帯によって出力が変動することが予想されており、脱炭素偏重の影響が懸念される」とも訴える。

　◎…石油連盟がまとめた本年度の潤滑油需要見通しは全体で１５３・３万kl、前年度比７・２％増。コロナ禍前の２０１９年度比では１％の減少を見込んでいる。自動車用は前年度比１・８％増の５７・７万kl。本年度下期で店頭のモーターオイル販売をどこまで伸ばせるかが課題の一つ。

　◎…しかし、最近はカーディーラーの攻勢に加えタイヤメーカーもオイル販売に食指を伸ばしている。 「ブリヂストンは定額でタイヤを点検する店舗を拡大する方針であり、タイヤ販売と保守とを組み合わせた定額サービスに軸足を置くという」 「夏と冬のタイヤ交換に加えてバッテリーやオイル販売も盛り込んでおり、ガソリン以外はＳＳの競合相手として台頭するのではないか」と警戒する関係者もいる。脱石油の動きの中、カーメンテナンスの収益をめぐって他業種との競争激化が懸念される。