北石連（伊藤豊会長）が２７日に北海道石油会館で開催した全道理事長会議では、各石協が最近の取り組みを報告し情報を共有した。懸案となっている官公需については、一部に「前進」が見られるものの、入札参加要件の絞り込みなどに対する発注者側の動きは鈍く、相変わらず「太刀打ちできない安値落札が横行している」ことも明らかになった。



　コロナ禍の影響で、各石協理事長が一堂に会し会議を持つのは５月の北石連通常総会以来。そうしたことから今回は、最近の取り組みに関する各石協の報告や、それに基づく情報の共有が議題の中心となった。

　冒頭、伊藤会長があいさつしたあと、順に取り組みを報告。多くは「コロナ禍で組織立った組合活動ができない」としたが、そうした中で官公需への言及が相次いだ。

　中では「振興局が入札参加要件に、本社所在地を管内とする一項を盛り込んだ」と前進を強調する報告がある一方で「振興局は他に先んじてやることに臆病」 「太刀打ちできない安値（落札）がまだ横行している」との報告や、実態が伴わない事務所を登記するなどして入札参加要件のすり抜けを図る動きがあるとの指摘なども。また、随意契約に向け小樽石協の杉江俊太郎理事長が、官公需適格組合立ち上げの準備を進めていることも明らかにした。

　これらに加えて適正市況の構築、地元選出国会議員に対する支援の呼びかけ、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、献血、大規模地震の発生を想定した各種訓練の実施などに関する報告もあり、中で上川北部石協の常本照也理事長は、９月６日に実施した組合員全ＳＳ一斉の災害時対応訓練について「毎年実施する」考えを示した。

　会議ではこのほか、事務局が２０２２年度の石油流通関連概算要求や全石連の税制改正要望のポイントなどを説明するとともに、本年度開催が中止となった札幌での全石連通常総会などを、２０２５年度に開催する方向で調整が進んでいることも明らかにした。