北海道では展示会などを開催し燃料電池車など次世代車の普及を広く呼びかけている
コロナ禍の影響により昨年度の新車販売台数が大幅に減少する中、カーボンニュートラルの取り組みが加速度を増し、CO2排出量の低減が期待される低公害(次世代)自動車の普及が着実に進んでいる。自動車検査登録情報協会のまとめによると、令和2年度末の道内ハイブリッド車保有車両数は前年度比9・9%増の32万3582台と大幅な伸びを示し、プラグインハイブリッド車や燃料電池自動車も同様に大幅な増加を続けている。
昨年度の軽自動車を除く登録車の新車販売台数はコロナ禍の影響を受け前年度比8・8%の減となったが、我が国のハイブリッド車(プラグインハイブリッド車含む)の保有台数はトヨタなどの本格発売開始を受け平成11年3月末には前年度に比べ6倍以上の伸びを示し、23年に140万台と100万台を突破。令和3年3月末では8・0%増の1007万台と1000万台を超えた。
道内の低公害次世代自動車の2年度末保有台数は、ハイブリッド車が乗用車32万2369台など合計32万3582台。前年度同期を9・9%上回った。伸び率では前年度と比べ1・7ポイント下回ったが、全国は8・0%増と道内より若干低かった。平成28年度からの5年間では57・6%の増となっている。
プラグインハイブリッド車は、乗用車4597台、特種(殊)車両8台の合計4605台で、前年度比13・4%と2桁増を記録。全国も乗用車、特種(殊)車両に貨物車や乗合車、2輪車を加えて15万1426台、11・0%増と、同様に2桁の伸びとなった。
前年度比で増となったものの、コロナ禍の影響を大きく受けたのが電気自動車。道内保有台数は乗用車2164台など合計2241台。前年度比で乗用車が0・6%増などトータルで0・9%増となったが、伸び率では前年度を12ポイントも下回り、全国も5・6%増にとどまった。
さらに、CNG車(圧縮天然ガス)は道内、全国ともに前年度に比べ減少。道内はトータル226台で20・1%減、全国は6586台で17・2%減とともに2桁減。
一方、燃料電池自動車は道内の29台を含め全国で5278台だが、前年度比では道内52・6%、全国40・4%とともに大幅増となった。
道内の合計保有台数は33万683台で9・8%増。伸び率は前年度に比べ1・7ポイント下回ったが、台数では前年度を約3万台上回り、28年度からの5年間では57・7%も増加している。全国は1021万254台で本道を下回る8・0%の増にとどまっている。