売上げが半分になっても経営は成り立つのだろうか。北海道陸運局は観光立国北海道の宿泊者数などをまとめた。宿泊旅行統計調査によると道内の昨年１年間の延べ宿泊者数は２１４４万人。東京都の３７７６万人に次いで全国２位と前年よりワンランクアップしている。これだけを見ると「ほぉ～」とうなずきたくもなるが、前年比で４２・０％減、前々年比で３９・３％減という散々たる結果だ。


　昨年の場合、コロナウイルス感染症が拡大し始めた第１四半期は前年比２０％の減にとどまっていたが、４月からの第２四半期は７５％減と激減。さらに第３四半期４０％減、第４四半期３３％減と回復の糸口さえ見えない状況が続いた。特に外国人の延べ宿泊者数は年間２０５万人で、前年比７６・７％減。さっぽろ雪まつり大通会場や観光地などでもよく見かけた韓国人の宿泊者数は前年比９３・９％減、中国人の宿泊者数は７３・４％の減だった。

　一方、コロナ禍の影響を受けたガソリン販売事業者の売上げはどうだったのだろうか。東京商工リサーチがまとめた全国２８６７社の最新期決算の売上高合計は前期比１３・２％減の５兆３３６８億円で、７８・８％となる２２６１社が減収となっている。ただ、ほぼ半数が増益となり、ほぼ９割が黒字となった。ガソリンの仕入れ単価が抑えられたことによる粗利の上昇などが寄与した。売上げが減少しても利益に目を向ける、これが経営、強いて言えば従業員の生活を守る極意なのだろう。　　（祐）