「日本を眠れる獅子のままで終わらせるわけにはいかない。そのためには成長戦略への人材が必要。企業の新陳代謝を高めるため、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を４５歳に引き下げる。個人は会社に頼らない、そういった仕組みが必要だ」。４５歳定年制導入というこの発言が「炎上」している。発言の主が我が国を代表する大企業、サントリーホールディングスの新浪剛史社長だからこそ注目が集まり、波紋を広げている。


　高年齢者雇用安定法では、企業の６５歳未満の定年が禁止されており、今年４月施行の改正法では６５歳までの雇用確保義務化に加え７０歳までの就業確保が努力義務となっている。新浪社長の発言はこの法律等に逆行すると反発の声が強い。ただ、一部には能力本位の評価が求められる時代の理念として肯定的に見る向きもあるそうだ。

　我が国の定年は３０年ほど前まで５５歳だった。１９８６年の高年齢者雇用安定法の改正で６０歳定年が努力義務となり、１９９４年の改正で６０歳未満定年制が禁止された。２０２０年３月の法改正（２１年４月施行）で７０歳就業確保が打ち出された時、２０年４月から６５歳以降の再雇用制度をいち早く導入したのもサントリーホールディングスだった。新浪社長は今後成長が期待される産業に人材が集まるようにすべきという意図のようだが、４５歳定年なら家も買えないとの声もあるように、性急すぎると逆効果になることも。 （祐）