カーボンニュートラルが世界的な潮流となり、特に温室効果ガス削減に向けたガソリン車等の新車販売禁止の対策が凄まじい。しかし、その対応は各国共通とは言えない状況にある。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長国を務める英国政府はハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車やディーゼル車の新車販売を２０４０年までにやめるとする宣言を発表。その宣言に２４カ国は賛同したが、日本や米国、中国、ドイツなどは加わらなかったそうだ。

　

　我が国では２０３５年までに、国内で販売する新車すべてをＨＶを含む電動車にする方針を掲げる。我が国のＨＶ技術、特にトヨタプリウスの技術は世界一と言われており、その強みを活かしてＨＶを含む電動車という方針になっていると思う。そのトヨタが１０日、来年半ばから世界各地で順次発売する電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」の試作車を国内初公開した。ＥＶ専用「ｂＺ」シリーズの第１弾で、脱炭素化に向けて需要拡大が期待されるＥＶの本格展開に乗り出す。

　ただ、本格展開とは言ってもＨＶをやめるというわけではなく「様々な選択肢を用意し、お客様に選んでもらうということをしていかないと脱炭素化は進まない」というトヨタ幹部の発言があるように、当面はＦＣＶや水素車なども含めた開発をしていく方針のようだ。今後はＨＶを含めて廃止なのか、我が国だけはＨＶを残すのか、など予断を許さない動きが出てきそうだ。　　　（祐）