全国最大の灯油共同購入団体コープさっぽろは１５日、灯油の定期配達価格を１㍑当たり５円値上げし、札幌で１１２円と１３年ぶりの高水準となった。コープさっぽろは先月１８日に３円、今月１日にも８円の値上げを行っており、ほぼ１カ月で累計１６円もの値上げとなった。

　１８日の値上げを受け北海道消費者協会は「道民生活が脅かされている」と北海道経済産業局や北海道に緊急要請を行った。要請文によると、道内１世帯当たりの１年間の平均灯油購入量は９０８㍑で、その約８割を１１月から４月までの暖房期に購入しているそうだ。札幌の１１２円は昨年同期に比べ３５円高く、単純計算だと年間約３万１５００円、暖房期だけでも２万４５００円ほどの負担増となる。

　価格の高騰は灯油だけでなく石油製品全般に及んでいる。原油価格高騰がその要因で、無論、販売業者の責任ではないが、利幅を削って販売していても肩身の狭い思いではなかろうか。

　北海道が開催したゼロカーボンに関する会議で「施策推進策の検討は当然だが、施策の推進によって影響を受ける業界の対応策を考えることも必要ではないか」といった意見があった。今般の高騰を受け国は影響を受ける運輸業界などへの資金支援策等を打ち出したが、この支援策の対象に買い控えや使い控えで減販が懸念される石油販売業者は含まれているのだろうか。価格高騰は買う方のみならず売る方にも影響が及ぶ。その対策がなければ片手落ちになろう。 　　（祐）