昨年の道内１０大ニュースに、灯油・ガソリンの価格高騰が異例の７位に入ったと本欄で触れたが、そうした状況は今も変わらないようだ。資源エネルギー庁が毎週発表する小売市況調査の結果が出る日の夕方には、何年ぶりの高値、何週間連続の値上げだとテレビ各局が放映。ＳＳ利用客から「困る」といったコメントをあえて引っ張り出すようようなインタビューをし、高値を強調している。

　政府は昨年１１月に決定した経済対策に原油価格高騰対策を盛り、ガソリン価格が１㍑１７０円を超えた場合に、最大５円を元売などに補助し、価格急騰の抑制を図ることとした。３月末までの時限的、緊急避難的措置で、大いに評価すべきことなのだろうが、これが何とも分かりにくい。発動第１週の補助額は３円４０銭だったが、それだけが独り歩きし、消費者に価格が３円４０銭下がるという印象を与えた向きがある。

　実際、ある漁協から免税軽油について、仕切りが２円５０銭上昇しているにもかかわらず、一方的に納入価格を３円４０銭下げろと言われた、という話も聞く。

　この激変緩和対策が打ち出された時から、店頭価格への反映については疑問視する声があり、石油連盟の杉森務会長も定例会見で「価格が急に上がることを緩和する措置で、下げるためではないことをしっかり説明すべき」だと政府に丁寧な対応を求めている。第２週は３円７０銭。丁寧な説明があってこそ初めて、画期的な制度として生きてくるのだろう。 （祐）