危険物施設が年々減少していく中で危険物施設事故は高止まりし、関係者の危機感は極めて強いが、昨年、全国で発生した危険物施設事故は火災、流出合わせて前年を８４件上回る６４６件だったことが消防庁のまとめで明らかになった。調査が始まった平成元年以降で最も多く、無許可施設など危険物施設以外で発生した事故も含めれば６６７件となる。

　消防庁がこのほど発表した「令和３年中の危険物に係る事故の概要」によると、昨年１月から１２月までに全国で発生した危険物施設事故は、火災事故と流出事故とを合わせて前年を８４件上回る６４６件。調査が始まった平成元年以降で最も多くなり、危険物施設数が３９万２６１９カ所へと減少する中で、危険物施設１万カ所当たりの事故発生件数も16・56と一気に跳ね上がった。
　このほかにも無許可施設で１４件、危険物運搬中に７件の事故が発生しており、これらを含めると危険物に係る事故は、総数で前年を９１件上回る６６７件となる。

■ 火災事故

　危険物施設で発生した火災事故は、２年ぶりに前年を３７件上回って２２４件。これまで最も多かった平成１８年の２２３件を１件上回って過去最多となった。
　これら事故による死者はなかったものの、負傷者は３６人となり、損害額は前年の６倍強となる７０億４６９２万円。

　施設別では、一般取扱所での発生が１３４件で最も多く、これに製造所が４４件、給油取扱所が３５件、移動タンク貯蔵所が６件で続く。出火原因物質は半数近い１０１件が第４類の危険物で、ガソリンなどの第１石油類が５６件、重油などの第３石油類が２５件、潤滑油などの第４石油類が８件、軽油や灯油などの第２石油類・アルコール類が６件などとなっている。

　また、発生原因は半数を超す１２０件が維持管理や操作確認が不十分などの人的要因、６１件が腐食疲労等劣化、施工不良などの物的要因、４３件が不明や調査中を含むその他の要因で、着火原因は例年と同じく静電気が５０件で最も多かった。

　なお、このほかにも無許可施設で７件、危険物運搬中に１件の事故が発生しており、これらも含めると火災事故は総数で前年を４２件上回る２３２件となる。

■ 流出事故

　危険物施設で発生した流出事故は、３年ぶりに前年を４７件上回って４２２件。これまで最も多かった平成１９年の４３４件は下回ったが、それに次ぐ件数となった。

　これら事故による死者は１人、負傷者は２８人となり、損害額は前年の２倍強となる４億７６７３万円。

　施設別では、一般取扱所での発生が９９件で最も多く、これに給油取扱所が７５件、屋外タンク貯蔵所が７２件、移動タンク貯蔵所が６６件で続く。流出した危険物は９８％強の４１５件が第４類の危険物で、第２石油類が１５５件、第１石油類が１１０件、第３石油類が１０５件などとなっている。

　また、発生原因は、火災事故と逆に物的要因２３２件が人的要因１４９件を大きく上回り、物的要因では腐食疲労等劣化が１５１件、人的要因では操作確認不十分が６９件で最多。その他の要因４１件には交通事故１３件、風水害等１２件、いたずら１件が含まれている。

　なお、このほかにも無許可施設で７件、危険物運搬中に６件の事故が発生しており、これらも含めると流出事故は総数で前年を４９件上回る４３５件となる。