地下に直埋設された鋼製１重殻タンクで一定年数を経過したものなどには消防法で危険物の流出防止対策が義務付けられるが、今年３月末現在、道内で対象となる地下タンク４７４６本のうち４５１１本で必要とされる措置を終えていたことが消防庁の調査で分かった。措置率は９５・０％で、単純な比較はできないものの前年同期を１・２ポイント上回る。

　道内の直埋設鋼製１重殻タンクで調査対象となったものは１万５６３８本。そのうち今年３月末現在で流出防止対策が必要となるのは４７４６本だった。

　埋設から５０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが特に高い」ものが９８６本、また、埋設から４０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが高い」ものが３７６０本で、前者のうち内面ライニング施工や電気防食システム設置といった必要な措置を終えていたものが９８・２％となる９６８本、後者のうち精密油面計の設置なども含め必要な措置を終えていたものが９４・２％となる３５４３本。これらを合わせると４５１１本が必要な措置を終えていたことになり、措置率は９５・０％となる。

　時間の経過で新たに対象となってくるものがある反面、休止や廃止となるものなどがあって母数が変化することから単純な比較はできないが、措置率では前年同期を「特に高い」もので０・７ポイント、 「高い」もので１・３ポイント、両者合わせて１・２ポイント上回った。

　ＳＳを含めた給油取扱所に限れば、「特に高い」ものは７７０本で、そのうち必要な措置を終えたものが９７・９％となる７５４本、「高い」ものは１４４４本で、必要な措置を終えたものが９５・３％となる１３７６本。措置率で「特に高い」ものがわずかながら全体を下回ったが、一方で「高い」ものは１・１ポイント上回っている。