我が国では２０３０年代半ばのガソリン新車販売禁止、すべて電動化という方針が打ち出されているが、国内大手のマーケット調査会社がこのほど、全世界の２０３５年電動車市場予測を明らかにした。ハイブリッド車（ＨＥＶ）は２０２１年度比４倍の１５３６万台、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）は同４・２倍の７８３万台、電気自動車（ＥＶ）は１２倍の５６５１万台に増加すると予測。うち国内ではＨＥＶが２・３倍の２１０万台、ＰＨＥＶが２２・５倍の４５万台、ＥＶが７７倍の１５４万台とみている。

　２０２０年の我が国の乗用車新車販売台数はトラックやバスを除いて約３８１万台。３５年のＨＥＶなど３車種の合計が４０９万台と２０年を上回っており、すべてがこれらに代わることを意味している。仮に３５年にガソリン車の新車販売が禁止となった場合、ガソリン車の保有台数は毎年７％程度減少するとの予想もあり、１５年程度でゼロになる計算だが、そこまでガソリン販売で経営は成り立つのだろうか。

　公正な移行という言葉が最近よく使われる。脱炭素の実現を目指すことに対し、一人の脱落もなくすべての人が公平、公正に移行できるという意味だが、脱炭素へ移行した場合、ＩＬＯは化石燃料などで６００万人の雇用が失われると報告している。国が電動化を進めるのであれば、既存のＳＳ等が不利益を被ることなく移行できるシステムや支援策を講じるのは当たり前のことだと思うが。　　　　　（祐）