積雪寒冷地の本道において、暖房の主要な熱源となる灯油は欠かすことのできない生活必需品だが、今、高止まりする価格に道内消費者の不安が波紋のごとく広がりつつある。当面、価格押し下げ要因も見当たらず、見通しは暗い。そうした中で北海道生活協同組合連合会（麻田信二会長理事）はこのほど、道や道経産局に支援、対策を要請した。



　今月５日現在の道内灯油配達価格は、石油情報センターの調査で１２１円６０銭。前年同期は99円ちょうどで、２０円以上も上回っている。ここにきて値動きは小幅に推移しているが、約２４年ぶりとなる円安や欧州連合（ＥＵ）のロシア産原油輸入削減に伴う世界的な原油の取り合いなど、価格押し上げ要因ばかりが目に付く中で、道内消費者の不安は波紋のごとく広がりつつある。

　灯油はガソリンなどと比べ節約もしにくく、巷間、聞かれるのは厚着をする、室温を下げる、目張りをする、風呂の回数を減らすといった類。いずれも抜本的な対策とはなり得ず、コロナ禍が収まらない中では「灯油難民」を自認するわけにもいかない。消費量が増えるこれからの季節をどう乗切ればいいのか、というのが率直な心情だ。

　そうした中で北海道生活協同組合連合会は、北海道（写真上）、北海道経済産業局（西村経済産業大臣宛て、写真下）に要請書を提出し支援、対策を求めた。

　今年１２月までの延長が決まった国の燃料油価格激変緩和事業がそのまま終了することになれば１７０円灯油も出る、という危機感からだが、道に対しては、①年金生活者や低所得世帯への効果的な支援策や財源の確保②福祉灯油制度等の助成増額や対象拡大など特段の支援策実施─などを、道経産局に対しては、①価格安定対策とともに、不測の事態にも価格急騰や在庫不足が起きないような元売や販売事業者への要請②道や市町村を通じた暮らしを守る支援策の継続実施③地域や住居形態の違いによる消費者への負担割合の減少─などを求めている。

　これには道地域福祉課の森みどり課長、道経産局資源・燃料課の田口晴彦課長が対応。田口課長は「資源エネルギー庁石油流通課にしっかりと伝えていく」と回答、一定の理解を示した。