北石連（河辺善一会長）は２１日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全石連から坂井信常務理事らを招き、最近の全石連の取り組みを中心とした中央情勢を共有するとともに、当面する課題に基づく意見交換も進めた。坂井常務理事は燃料油価格激変緩和事業や令和５年度石油流通関連概算要求、ガソリン不当廉売ガイドラインの改定などに言及した。



　会議では冒頭、河辺会長があいさつ。新体制での北石連運営に改めて協力を求めるなどし、さらには最近の情勢に触れる中で「利益を吐き出すような動き」が出ている市況の乱れを憂慮、健全経営に向けた取り組みの必要性を訴えた。

　また、苫小牧石協の藤田健次郎新理事長、オブザーバー参加した道油政連の荒井喜和副会長（札幌石協副理事長）らもあいさつし、引き続き事務局が災害時の燃料供給訓練（情報伝達訓練）や自民党北海道石油販売業支部の設立などについて報告。そのあと坂井常務理事らが全石連の取り組みを中心とした中央情勢を説明した。

　１２月末までの延長が決まった国の燃料油価格激変緩和事業から話を進めた坂井常務理事は、原油価格・物価高騰対策として創設された地方創生臨時交付金や地方自治体の住民向け支援策に「ガソリンのギフト券」活用を提案していることなども明らかに。総額７４億７０００万円となる令和５年度石油流通関連概算要求については、中核ＳＳの自家発電設備入換に２億円が新たに計上され、中核ＳＳ１６１７カ所のうち５００カ所程度が対象となる見込みだとし、さらに本年度補正についても、省エネ型ローリーを含めて「粘り強く要望していく」とした。

　また、公正取引委員会の「ガソリン不当廉売ガイドライン」改定について、総販売原価のより精密な把握に向け、クレジットカード手数料が可変的性質を持つ費用と推定されることなどを明記していることを説明。

　このほか令和５年度税制改正要望や石油流通議連「ＳＳの新たな利活用をめざすプロジェクトチーム」 、合成燃料（ｅ─ｆｕｅｌ）の導入促進に向けた官民協議会などについても詳しく解説した。

　会議ではまた、満タン＆灯油プラス１缶運動にかかる説明や当面する課題に基づく意見交換なども進めた。