中小企業庁は７日、官公需法に基づく「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の説明を兼ねた北海道経済産業局管内自治体を対象とする官公需確保対策地方推進協議会をオンライン開催。原油価格高騰等を踏まえた適正な予定価格の設定や中小・小規模企業向け契約目標を過去最大とした前年度と同じ６１％に設定するなどした方針を説明した。




　協議会ではまず、中小企業庁事業環境部取引課の芦立勝博統括官公需対策官が８月２６日に閣議決定した「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を解説した（写真）。

　本年度の中小企業者・小規模事業者向け契約目標率はコロナ禍で過去最大となった前年度の６１・０％を踏襲、契約金額には５兆２７３８億円を算出した。

　また芦立対策官は、基本方針のポイントとして労務費、原材料費、エネルギーコスト等上昇への対応の新設とともに、最低賃金額の引き上げに伴う契約金額の見直しにかかる実施内容の明確化等の追記を挙げた上で「円安の進行などによるエネルギーコスト等の上昇を踏まえ、実勢価格を反映した請負価格の適正な設定や契約後に実勢価格に変化が生じた場合には契約金額の変更を検討し適切に対応することを規制した」と説明。「予定価格が低すぎると業界全体の低水準化により健全な競争を阻害する」ことから適切な予定価格の設定も追記したとした。

　また、総務省の担当者が、災害時に重要な役割を果たす石油販売業者が廃業しては災害時の住民の安全確保に支障を来すことになりかねないとして、平時からの受注機会の拡大と、拡大に向けた事業部局だけでなく財政部局の理解が必要不可欠との考えを示した。

　さらに北海道経済部中小企業課の担当者が、平成１５年度から策定している中小企業者等の受注機会の確保に関する推進方針で、本年度の中小企業者向け契約目標を燃料油などの物品は官公需総額の７２・０％に設定していると報告。北海道官公需適格組合協議会の佐藤安幸副会長が中小企業の発展や適正な取引に寄与している組合の積極的な活用などを求めた。