北石連（河辺善一会長）は２日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全国石油協会の遠藤靖彦副会長（山形県石油商業組合理事長）が石油協会信用保証制度の存続に向けた活用を呼びかけたほか、価格表示ガイドライン、全石連の当面の政策要望、ガソリンのギフト券などを俎上に載せ、本道石油業界を取り巻く昨今の情勢を共有した。



　会議でははじめに河辺会長があいさつし、コロナ禍の拡大などで「思ったとおりの活動がなかなかできない」現状に無念さをにじませながら、各議案に対する活発な意見交換を求めた。

　引き続き遠藤副会長が石油協会信用保証制度について説明。ゼロ金利政策以降の金融機関プロパー融資へのシフト、粗利確保による揮発油販売事業者の資金繰り改善などに伴って保証実績が急速に減少しており、２年連続で基金を国に返還するなど「このままの状態が続けば制度の存続すら危うくなる」として、新規保証実績が昨年度実績を上回るよう、組合員への呼びかけを求めた。

　また、今年９月に改訂された全石連の「ガソリンスタンドにおける価格表示の適正化ガイドライン」について経営部会委員の後藤諭一理事長（旭川石協）が内容にも触れながら説明し、消費者に誤認を与えない表示の徹底が目的であることを強調するとともに、端数表示についての文言は今回も明記できなかったことを報告した。

　このあと事務局が全石連の当面の政策要望、石油増税反対総決起大会や石油流通議連総会、ガソリンのギフト券、２０２２年度災害時対応実地訓練結果などを報告。

　当面の政策要望に関しては、骨太方針に合成燃料、ＳＳ事業者の経営力強化といった文言が入ったこと、ガソリンのギフト券に関しては、１０月１４日現在で取扱店が組合員ＳＳの４８・９％となる５５４ＳＳ、販売店が１７４カ所となっていることなどを明らかにした。