東京商工リサーチの調査によると、今年１月から９月までの老人福祉・介護事業者の倒産は１００件。前年比約２倍、９月末では過去最高となった。このままでいくと１年間で過去最高だった２０２０年の１１８件を上回る可能性が濃厚となっている。地区別で関東が４２件で最も多く、北海道は４件。２０２０年にコロナ禍で過去最高を記録したが、昨年は介護報酬のプラス改定などで激減。その反動もあり今年は大幅増を続けている。倒産の原因は販売・売上げ不振が５８％を占め、このほか他社倒産の余波２１％、既往のしわ寄せと事業場の失敗がともに６％。また、倒産事業者は小規模事業者が大半を占めている。


　道内で発電機を備える住民拠点ＳＳがブラックアウトを機に大幅に増加し、全ＳＳの７割以上となって備えは十分だが、本道の場合は小規模事業者が多く、ＳＳ数自体はピーク時の４３％減。また、市町村内にＳＳが３カ所未満のＳＳ過疎地が３６・３％と全国の１・８倍となっている


　安定供給に向けたエネルギー供給拠点としてのＳＳの将来を考えた時、電動化などもあり１企業独自での維持は難しくなってくるのは自明。やはり国の経営に特化した補助などを考える時期に来ているように思える。ＳＳがなくなってからでは遅いので、支給までの手続きが煩雑で制限が多いなどとの批判が多いこれまでの補助ではなく、速やかに支給され、利用者にとって使い勝手のいい補助を行ってもらいたいものだ。 （祐）