経済情勢や地政学リスクなどを反映し乱高下するエネルギー資源価格

　世界経済は近年大きく変化し、その影響を受けて、エネルギー資源の価格が乱高下しています。


　２０２０年は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）感染症の大流行が経済や社会にきわめて大きな影響を及ぼした年でした。ウイルスの感染が中国から世界に広がり、各国が感染防止策を講じた同年３月以降、世界恐慌以来の急激な景気の後退が世界各国で起きるとともに、社会システム、人々の暮らしが大きく変化し、それがエネルギーの需給に大きな影響を及ぼしたからです。

　２０２１年はエネルギー資源価格が上昇傾向で推移し、２０２２年には、ロシアがウクライナに軍事侵攻した影響などから急騰。為替が円安になったことから、円建て輸入価格はさらに押し上げられました。

　２０２０年から２０２２年にかけての輸入ＣＩＦ価格の月次平均価格の最安値と最高値をみると、原油が１キロリットル当たり１万６千６百円（２０年６月）から９万９千６百円（２２年７月）へ６・０倍、ＬＮＧが１トン当たり３万２百円（２０年９月）から１６万４千９百円（２２年９月）へ５・４倍、ＬＰＧが１トン当たり３万６千円（２０年４月）から１１万４千４百円（２２年５月）へ３・２倍、一般炭が１トン当たり７千５百円（２０年１１月）から５万６千８百円（２２年１０月）へ７・６倍になるなど、いずれも大幅に上昇するとともに、エネルギー資源間で上昇率に差がみられるようになりました。すべてのエネルギー資源の価格がわずか３年でこれだけ大きく変動したのは初めてのことです。

すべてのエネルギー価格がわずか３年間で今回のように急騰した例はない


　２０２０年の原油相場は、年初に１バレル約７０ドルで始まり、新型コロナの影響が広がった３月から４月にかけて急落し、ドバイ原油の現物スポット取引価格は４月下旬に１９９９年３月以来の安値となる１３ドルまで下落しました。その後、６月中旬にかけて、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の拡大、新型コロナ影響の緩和による燃料油需要の減少幅縮小などを背景に原油価格は４０ドル台まで反発し、６月下旬から年末にかけての期間は比較的安定的に推移しました。ＬＮＧ、ＬＰＧ、石炭の価格も、２０２０年は軟調に推移し、いずれもこの年に輸入ＣＩＦ価格は近年の最安値を記録しました。

　２０２１年は資源価格が上昇傾向に転じました。新型コロナ影響の緩和により景気がやや回復してエネルギー需要が増加したこと、２０１０年代後半の資源価格の低迷やＥＳＧ投資選別の影響などでエネルギー資源の開発投資が抑制されていたため需要の回復に供給が追い付かなくなったこと、景気対策として金融緩和政策が講じられている国や地域が多く過剰流動性（金余り）が生じていたことなどが原油、ＬＮＧ、ＬＰＧ、石炭の価格が上昇した主な理由だったと考えられます。

　２０２２年は、前年のエネルギー資源価格の上昇理由に加えて、ウクライナに軍事侵攻したロシアに経済・金融制裁が下された影響などによって、ロシアのエネルギー資源の生産・輸出量が減少し需給構造が変化したこと、地政学リスクが高まったことなどから、原油、天然ガス、石炭の価格が急騰しました。さらに内外の経済・金融情勢を反映して為替レートがドル高・円安になったこともあり、エネルギー資源の円建て輸入価格がさらに押し上げられました。

　ちなみに、エネルギー資源によって価格上昇率に差がみられる理由の一つは、ロシアの影響による差と考えられます。ロシア産のエネルギー資源が２０２１年の国際間輸出入に占める比率は、原油１２％、天然ガス２６％、ＬＮＧ７％、石炭１８％と差がみられます。原油は、ロシアに対する経済制裁に加わっていない国々が輸入を増やしていることもあり、世界全体の需給に大きな影響は生じていません。一方、ロシアのシェアが高い天然ガスの需給は引き締まっています。ＬＮＧは、ロシアからパイプラインによって天然ガスを大量に輸入していた欧州各国が、不足分の一部をＬＮＧにシフトしたことで需給がひっ迫し、スポット価格が一時急騰しました。石炭は、ロシア依存度が高い上に欧州において天然ガスの不足を石炭で補う動きが起きていること、ＥＳＧ投資選別の影響が最も強く供給量が抑制されていることなども影響して需給がひっ迫しています。対して、ＬＰＧは、北米や豪州で生産量が増加したことなどから需給が緩んでいるため、価格上昇率がもっとも低くなっています。


エネルギー資源価格は２０２３年も下がりにくい

　２０２３年は、新型コロナ影響がほぼ解消することによる景気の回復、新興国・発展途上国の人口増や経済成長などを反映し、エネルギー資源の世界全体の需要は増加すると見込まれます。

　中国が脱コロナ政策に転換した影響は少なくないと予想されます。

　世界各国で行われている金融引き締めなどインフレ抑制策の影響などが見込まれますのでエネルギー需要が急増することはないでしょうが、各資源の供給量に大幅な増加は見込めませんし、ロシア情勢が短期間で収束するとは思えませんので、原油、天然ガス、石炭の価格が、ロシアがウクライナに軍事侵攻する前の水準まで戻る可能性は低いと思われます。

　内外の経済・金融情勢の差を勘案すると、為替が円高になる可能性も低いと思われますので、エネルギー資源の円建て輸入価格は今年も下がりにくい状況が続くと予想されます。