地球温暖化対策の中で、電力部門の脱炭素化に向け化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、主力電源化が指摘され、２０２１年１０月閣議決定の国の第６次エネルギー基本計画でも主力電源化が位置付けられている。国土交通省が今月１日に公表した苫小牧東部地域におけるカーボンニュ―トラルの推進に関する調査結果でも、苫東地域内に新設した再エネ電源と需要家を自営線で接続、再エネの地産地消を進め将来的には事業性のある大規模マイクログリッドを整備する「苫東ＧＸ　ＨＵＢ」を提言している。

　このように再エネ活用・導入は全国的に広まり、様々な事業者が太陽光や風力の発電事業に参入している一方で、一部地域では景観や騒音といったトラブルに発展する事例も見られる。このため北海道経済産業局は、再エネの地域共生を図る各自治体の、再エネの条例やガイドラインといった再エネ設備設置基準等の制定状況を調査した。道内１７９市町村のうち条例を制定しているのが１７市町村、９・５％と１割にも満たず、ガイドラインも３５市町村、１９・６％にとどまる。再エネ導入自体はまだ先のことと思われるが、ここはやはり「転ばぬ先の杖」よろしく事前の準備が必要。

　前もっての用意が大事ということは分かっているものの先々に延ばしているということがあり、何か事故が起きてから「あの時やっておけば」となる。そうならないように今年はＢＣＰの確認・見直しの年にしてはどうか。 （祐）