道内１８石協のうち１月から１２月までを事業年度とする９石協の令和５年度通常総会が、コロナ禍で書面決議とした胆振石協も含めて今月２７日までにすべて終了。流通秩序の適正化や官公需の拡大などを事業計画に盛るなどし新たなスタートを切った。 　 ＝一部は次号に掲載＝


空知石協

　【滝川】市内のホテルで開かれた空知石協（米倉慎一理事長）の第６７回通常総会では冒頭、米倉理事長があいさつ。比較的安定した市況を維持できたという昨年を振り返った上で、脱炭素や次世代車の普及で懸念される燃料油需要の減少に危機感をにじませながら「災害時にも大きな役割を果たすＳＳのネットワーク、機能は残していかなければならない」と訴え、力の結集を呼びかけた。

　そのあと米倉理事長を議長として議案審議に移り、昨年度の事業報告、収支決算などを承認するとともに本年度の事業計画や収支予算などを決定。さらに任期満了に伴う役員の改選も行った。

　事業計画にはこれまでと同様、流通秩序の適正化や異業種の進出に対する諸対策、官公需対策の推進などを盛り、収支予算には決算対比微増の６５７万円余りを計上。

　役員改選では、新理事長に河合正三氏（第一興産）を選出し、副理事長には岩城智則氏（岩寺木材産業）を再選したほか松葉篤典氏（松葉）と千徳晃己氏（千徳商事）を新たに選出した。

　河合新理事長は総会終了後の懇親会であいさつし、適正利潤の確保や人手不足の解消などに向けた協力を求めた。


旭川石協

　【旭川】市内のホテルで開かれた旭川石協（後藤諭一理事長）の通常総会では、あいさつした後藤理事長が採算販売の維持に向け組合として全力を挙げて取り組む姿勢を強調した。

　後藤理事長は、コロナ禍に伴う需要減少や原油価格高騰などに触れて「我々を取り巻く経営環境は非常に厳しい」と現状分析し、その上で組合として担う役割を、組合中心による採算販売と適切な情報の発信だとしながら、相互連携による実現に協力を求めた。

　このあと上倉善身副理事長を議長に本年度事業計画、収支予算など諸議案を審議し、いずれも原案どおり決定した。

　事業計画では、当面の課題として収益率を高めた適正利潤の確保や災害時に機能する訓練などを挙げ、それらに対応した事業の実施のほか、平成１９年から地域貢献活動として進めている廃食用油回収事業の継続も提起。

　また、組合員やＳＳ数の減少に伴う運営費減少の解消を目的とした賦課金の改定として、計量機基数割やノズル数割の単価アップを決定。それら増額を含めた収支予算には前年度決算を約２３万円上回る約８２３万円を計上した。


北見石協

　【北見】市内のホテルで開かれた北見石協（原谷真人理事長）の通常総会では、役員改選で原谷理事長を再選した。

　冒頭、原谷理事長があいさつ。考えなければならないこととして業界の存在や地位向上のための適正マージンの確保、規制緩和を利用したＳＳ機能の拡大の試み、補助金などの有効活用、新たな事業の模索、同業者の連携強化を上げながら「多くの課題を組合内外の協力者とともに解決していきたい」と述べ、結束を呼び掛けた。

　原谷理事長を議長とした議案審議では、事業計画など７議案いずれも原案どおり決定。事業計画ではＳＳの地域インフラとしての安定供給や健全経営が重要だとし、災害時における燃料供給対策の推進や人材育成等に関する指導、道東４石協経営懇談会などを計画。収支予算には決算を約３９６万円下回る約１２９５万円を計上した。

　任期満了に伴う役員改選では原谷理事長（北見石油販売）のほか、副理事長の石崎進氏（石崎石油）、田尾航太氏（東部第一）、新谷光一氏（新谷商店）、塚田光氏（斜里アポロ石油）、中川寿一氏（三星運輸）、高井一博氏（細野石油）、幹事の井上直樹氏（留辺蘂石油販売）をいずれも再選した。

宗谷石協

　【稚内】市内の飲食店で開かれた宗谷石協（菅原耕理事長）の通常総会では冒頭、菅原理事長があいさつし、コロナ禍の中で様々な催しや行事が延期になったが、コロナ禍が落ち着いてきた本年度は「以前のような活動で地域住民にアピールしていきたい」などとして協力を要請した。

　そのあと菊佳親理事を議長に令和５年度事業計画、収支予算など５議案を審議。いずれも原案どおり承認、決定した。

　事業計画にはコロナ禍で中止していた支部連絡会議（歌登）や道北ブロック５石協連絡会議（稚内）の開催、灯油まつりや社会貢献活動の実施に加えて官公需受注事業の拡大やガソリンギフト券の販売促進なども盛り、収支予算には共同受注事業を含め決算対比大幅増の４億４６２０万円余りを計上。枝幸支部と歌登支部との合併についても申し合わせた。

　また、通常総会終了後には稚内市エネルギー対策課の市川正和課長を招き、稚内市の新・省エネルギーの現状に関する勉強会も実施。

　風力発電を中心とするカーボンニュートラルの実現に向けた稚内市の取り組みに耳を傾け知識を深めた。

帯広石協

　【帯広】市内のホテルで開かれた帯広石協（平征浩理事長）の第７０回通常総会では、来年２月に開催する組合創立７０周年記念式典の準備本格化などを盛り込んだ事業計画を決定した。

　議案審議に先立ちあいさつした平理事長は、昨年を振り返ってサプライチェーンの寸断による物価の高騰、景気の低迷、原油価格の高騰など厳しい環境が続いていると指摘し、２０３５年からのガソリン車等の新車販売禁止について「いかに事業転換、再構築などソフトランディングするか、業界が一体となって意見交換するかが重要になる」と強調。その上で１０月からのインボイス制度や来年１月からの電子帳簿導入に向けた講習会の開催などを予定していることを明らかにし、さらには７０周年記念式典への協力も呼び掛けた。

　加持宏理事を議長とした議案の審議では、７議案いずれも原案どおり承認、決定。事業計画には市場正常化や経営安定化に関する活動、７０周年記念式典及び記念誌発行準備の開始、官公需適格組合資格獲得による営業推進などを盛り、収支予算には共同受注事業を含め決算対比約２７万円増の１７１０万円を計上した。