道内の指定工場１７８４カ所が昨年１年間に取り扱った車検（新車、検査場への持ち込みを除く）は１３０万台に届いたものの２年ぶりの減少となり、前年を８６４２台下回る１３０万５８８４台。このうちＳＳでの取り扱いは６万３２０７台にとどまって過去１０年では最も少なく、業態別シェアも４・８％とついに５％を割り込んだ。

　北海道運輸局がまとめた令和４年業態別適合証交付状況（左表参照）によると、昨年１２月末現在の道内指定工場数は前年同期比７カ所減の１７８４カ所。それら指定工場が昨年１月から１２月までに取り扱った車検は、２年ぶりに再び減少して前年比８６４２台減となる１３０万５８８４台（昨年中に廃止した工場、廃止・新規申請した廃止工場分を除く）だった。

　業態別では、いずれも前年と比べて取り扱い台数を減らしているが、ディーラー（指定工場数８１６カ所）が５２・４％となる６８万４３３５台、専業整備工場（同８６２カ所）が３９・５％となる５１万６１８２台で、この両者で全体の９割強を占めるのはこれまでと同じ。

　これらにＳＳ（同３８カ所）が４・８％の６万３２０７台、自動車部用品店（同３８カ所）が２・４の３万１４８４台、さらに自家整備工場（同３０カ所）が０・８％の１万６７６台で続くが、専業整備工場を除き、いずれも小幅ながらシェアを前年より落としている。

　認証工場での取り扱いが多いＳＳは、指定工場数がディーラーや専業整備工場に比べて圧倒的に少ないながら、平成２１年以降はシェア６％強を確保してきたが、２８年に６％を切ってからは漸減傾向にある。ただ、１工場当たりの取り扱い台数は、自動車部用品店の８２９台、ディーラーの８３８台を大きく引き離す１６６３台で、依然としてＳＳ車検の「高い稼働率」は維持している。

　なお、運輸支局別のＳＳ扱い台数は、札幌２万７３６１台、函館５９６台、室蘭５２１８台、旭川９１７１台、帯広１万２２７９台、釧路５１０２台、北見３４８０台となっており、帯広では業態別シェアで１０・５％を確保している。