北石連（河辺善一会長）は２２日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。道関連機関の石油類燃料調達状況などを確認するとともに、招きに応じ参加した全国油政連の杉谷博教常務理事らによる国の令和４年度補正予算や成長志向型カーボンプライシング構想、官公需などにかかる説明に耳を傾け、終了予定時刻を大きくオーバーしての質疑応答も繰り広げた。


　会議では冒頭、河辺会長が昨今の情勢などにも触れながら、また、先の通常総会で理事長に就任した札幌石協の荒井喜和氏、空知石協の河合正三氏が抱負も交えあいさつしたのに続き、三木一弘専務理事がガソリンギフト券の概況、北海道関係機関等における石油類燃料の調達状況などについて報告。

　ガソリンギフト券について本道では、今年１月末現在で組合員ＳＳの４９・７％となる５６３ＳＳが取扱店として登録し、販売枚数も３３６８枚となっていること、道関係機関における暖房燃料、自動車燃料の北石連傘下事業者からの調達割合は前年度比０・４ポイント増の９４・０％、そのうち中小企業者の割合は４・５ポイント増の７２・２％となっていることなどを明らかにした。

　このあと全石連企画調査グループの伊藤智宏氏が国の令和４年度補正予算や令和５年度当初予算案について説明し、補正予算で措置された「ＳＳの事業再構築・経営力強化事業」について、補助対象設備として新たに中核ＳＳ自家発電設備が盛られたことや、省エネ型洗車機、省エネ型ローリーなど補助対象１０設備それぞれの予算枠の垣根を取り払い、柔軟な配分が行われること、さらには燃料安定供給計画書などとともに提出が必要となる「同意依頼書」も、本道の組合員については各地方石協の同意で済むことなどに言及した。

　加えて杉谷常務理事が燃料油価格激変緩和事業や成長志向型カーボンプライシング構想、合成燃料、石油流通議連・ＳＳ利活用ＰＴ、全石連の賃上げ等を目指した採算販売の呼び掛け、災害協定と官公需の一体化推進について説明。

　このうち成長志向型カーボンプライシング構想については、ＧＸ推進法での炭素に対する賦課金の導入が「安易な石油課税」であるなら賛同できないという基本スタンスを維持しつつも、ＳＳの事業再構築・経営力強化を後押しすべく、１０年間で６０００億円の基金造成などを要望していることを明らかにした。

　また、合成燃料については、ＥＮＥＯＳの取り組みなどにも触れた上でＥＵの２０３５年ガソリン車新車販売禁止法案承認手続きの延期を「注目すべき」ことと強調。官公需については全国知事会への要望と併せ、国等の契約の基本方針の中小石油販売業者に対する配慮条項にある「経済合理性」などの文言が官公需拡大の阻害要因になっていることから、その変更を中小企業庁に求めているとし、本道を含む成功事例も示すなどした。

　なお、杉谷常務理事の官公需にかかる説明を受けて会議では、河辺会長と道油政連の杉江俊太郎会長とが、自民党道連に要望書を提出することも申し合わせた。