資源エネルギー庁はこのほど、２０２３年度から２０２７年度までの「石油製品需要見通し」をまとめた。電力用Ｃ重油を除く燃料油の国内総需要（表参照）は、２３年度に前年度比１・０％増の１億４７７４万１千klとなるものの、２２年度比で年平均１・１％減少し、２７年度には５・４％減の１億３８３２万３千klとなる見通し。油種別でも２７年度に２２年度より増加が見込まれるのはナフサとジェット燃料油だけで、ガソリンや軽油など残る５種いずれも１・７％から１７・１％までの幅で減少するとしている。

　需要見通しは、石油備蓄法で定める今後５年間の備蓄目標策定のベースとなるもので、試算の経済前提として内閣府が発表した「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」や「中長期の経済財政に関する資産」を採用。各シンクタンクの経済見通しも加味したほか、新型コロナウイルス感染症やカーボンニュートラルに向けた動きの影響なども考慮しているが、電力用Ｃ重油については、一部電源の供給が見通せないことから除外している。

■ ガソリン

　ガソリンは、自動車保有台数に基づく「総走行距離÷平均燃費」で想定しており、２３年度はコロナ禍からの回復が見込まれるものの、ガソリン車の減少や燃費の改善などで前年度比１・４％減の４４０７万３千klとなる。

　その後は次世代自動車の増加や燃費のさらなる改善などに伴い２２年度から年平均２・３％、全体で１０・８％減少し、２７年度には４０００万klを割り込んで３９８４万１千klとなる見通し。

■ 灯　油

　灯油は、過去５年の気温移動平均に経済動向や燃料転換を加味した産業用需要と、電化、ガス化を加味した民生用需要とで想定。２３年度は気温が平年並み、鉱工業生産が回復する一方、構造的な燃料転換に伴い前年度比０・９％減の１２７０万９千klとなる。

　その後、生産活動は緩やかに回復が見込まれるものの、燃料転換や効率の改善、温暖化の進展などで年平均２・７％、全体で１２・８％減少し、２７年度には１１１８万３千klとなる見通し。

■ 軽　油

　軽油は、経済動向やトラックなどの保有台数をもとに想定。２３年度はコロナ禍からの貨物輸送の回復が見込まれ、０・５％増の３２１７万１千klとなる。

　その後、経済のサービス化、高付加価値化に伴う貨物輸送量の減少などから年平均０・３％、全体で１・７％減少し、２７年度には３１４７万６千klとなる見通し。

■ Ａ 重 油

　Ａ重油は、主要業種の経済動向、消費原単位などをもとに想定。２３年度は鉱工業で燃料転換が進行し、農業・漁業でも就労人口の減少などを背景に作付・耕地面積、出漁機会が減少することから
３・９％減の９９５万９千klとなる。

　その後も鉱工業での燃料転換、農業・漁業の就労人口減少に伴う生産活動の低下などが続くことから年平均３・６％、全体で１６・９％減少し、２７年度には８６１万６千klとなる見通し。

■ Ｂ・Ｃ重油

　電力用Ｃ重油を除く一般用Ｂ・Ｃ重油は、Ａ重油と同じ想定。２３年度は鉱工業での燃料転換の進展などから２・８％減の４０９万３千klとなる。


　その後、内航貨物輸送量や船舶数の減少もあり年平均３・７％、全体で１７・１％減少し、２７年度には３４８万９千klとなる見通し。


■ ナフサ・Ｊ燃料

　ナフサは２３年度に６・０％増の４０５２万５千kl、２７年度に２２年度対比３・１％増の３９４１万７千kl、ジェット燃料油は２３年度に６・９％増の４２１万１千kl、２７年度に９・２％増の４０３万１千klとなる見通し。