行政が何かをつくったり建てたりする時に構想・規模などを考える検討会を設け、その委員には専門家のほか住民も参加する。会議の中で、住民が素人ゆえの実現不可能な意見などを出して審議が中断、長期化することもあるが、それでも行政は住民の理解を得たというお墨付きを得たいがため住民を参加させる。

　２月末に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され国会に提出された。この法案は再エネの導入促進と原子力の活用に向けた５つの法改正を目指すもので、原子力の活用は「原則４０年、最長６０年」とする運転期間の規定を、原子力規制委員会の審査対応で停止した期間は規定に含まない、つまり６０年以上でも運転を可能にすると変える。

　この決定に初代の規制委員会委員長を務めた田中俊一氏は、今回の決定が多数決だったことについて「徹底的に議論して合意の上で決定しないと原子力に将来はない」とインタビューに答えている。

　ガソリン自動車の新車販売禁止が打ち出された２０２１年９月に日本自動車工業会の豊田章夫会長は、国内の自動車関連５５０万人の雇用維持が困難になるとの見解を示した。国内の労働力人口の約８％を占める労働者の雇用維持に関することについて業界、国民の理解は得られたのであろうか。理解なくしての実行であれば新車販売禁止は実現しない。事実ヨーロッパではその動きが出始めている。 （祐）