道内１８石協のうち４月から３月までを事業年度とする９石協の令和５年度通常総会が１６日の函館石協、苫小牧石協を皮切りに始まった。本年度はいずれも対面開催を予定しており、課題が山積する「難局」乗り切りへ総力を結集する。函館、苫小牧両石協でも、事業計画に採算販売による適正な利潤の確保を盛るなど、経営の安定化を前面に打ち出した。



函館石協

　【函館】市内のホテルで開かれた函館石協（髙橋信二理事長）の通常総会では冒頭、髙橋理事長があいさつし、３年にもわたるコロナ禍に触れる中で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に位置付けられたことで「明るい兆しが見えてきた」としながらも、未来に向けては低燃費車の普及や脱炭素、人手不足など、この業界が生き残るためには問題が山積していると強調。さらにガソリンは適正価格での販売が求められるが、実際にはそれを下回る価格で販売されているのが実情だとして「それぞれに情報交換もしながら（採算を意識した）適正価格での販売で経営の安定化を図る必要がある」と訴え、協力を求めた。

　そのあと髙橋理事長を議長に議案審議へ。昨年度の事業報告、収支決算などを承認するとともに本年度の事業計画や収支予算など８議案いずれも原案どおり決定した。
　事業計画には不公正取引、不当廉売など商取引阻害要因に係る対応を進めることなどのほか、社会貢献活動や補助金事業を活用した組合員の経営基盤確立の支援などを盛り、収支予算には決算対比微増の１２８５万円を計上した。

　また、昨年１２月の臨時理事会で承認を受けていた官公需適格組合の申請について、総会でも正式に決定した。

　なお、１１年間にわたり事務局長を務めた伊藤清隆氏が３月末で退任、新事務局長に佐々木規充氏が就任した。

苫小牧石協

　【苫小牧】苫小牧市内のホテルで開かれた苫小牧石協（藤田健次郎理事長）の通常総会では藤田理事長があいさつし、エネルギーの安定供給は業界の使命だと強調、そのための安定的な利益確保を訴えた。

　藤田理事長は、業界が暖房燃料や日常のエネルギー供給など顧客の生命線を担うインフラ産業だと分析した上で「我々のエネルギーを必要としているお客様に対して安定供給を守っていくことは業界の使命」と語るとともに「安定供給を果たしていくためにも我々自身が安定的利益を確保し、次の世代に業を受け渡せる財務内容の確保を」と訴えた。

　このあと此内悟副理事長を議長に本年度事業計画、収支予算など８議案を審議し、いずれも原案どおり決定した。

　事業計画では、適正利潤の確保に向けた市況の構築や各種補助事業の展開、官公需対策の推進、社会貢献事業の実施を上げ、収支予算には決算対比８８万円増の１１８８万円余を計上した。

　また、報告事項として池田光美事務局長が災害時対応実地訓練の実施を明らかにした。

　本年度は道内５カ所での実施が予定されており、苫小牧石協管内では胆振東部地震翌年の２０１９年以来４年ぶり。池田局長は、開催への協力を求めた。