道税収入で大きなウエートを占める軽油引取税。令和４年度調定額（課税総額）は現段階で５６６億１９０７万円（暫定値）となっていることが道総務部財政局税務課のまとめで明らかになった。新型コロナウイルス感染症の影響緩和などで元年度、２年度を上回ったものの、記録的な大雪が軽油需要を大幅に押し上げた昨年度比では７億円ほど下回っている。

　調定額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に不正混合などによる更正決定分を合算したもので、滞納分は含まれない。

　令和４年度は、暫定値ながら５６６億１９０７万４千円となり、年度当初の見込み額５５４億８９９８万円を１１億２９０９万４千円上回るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響緩和などで元年度の５６０億８７９万９千円、２年度の５５３億６６７７万８千円をも上回ったが、記録的な大雪が軽油需要を大幅に押し上げたことで４年ぶりの前年超えとなった昨年度（確定値）には６億８１０６万２千円届かなかった。

　道内における令和４年度の軽油販売は、石油連盟のまとめによると前年度比１・０％増の２１９万７３４１klとなっているが、免税軽油の増加なども見込まれ、除排雪需要の減少が大きく響いたかたちとなった。

　ちなみに過去１０年（平成２５年度～令和３年度は確定値）では２５年度まで６００億円前後を維持してきたが、消費税増税などで２６年度に５８６億円、記録的な暖冬などで翌２７年度には５５５億円にまで急落。２８年度から勢力の強い台風の同時上陸などで甚大な被害が発生した道東、道北などでの災害復旧工事本格化で上向いたが、その後は３年度を除き漸減で推移している。

　なお、令和５年度当初見込み額は、需要減少を見込み５４８億６８２６万６千円としている。