危険物施設が年々減少する中で、危険物施設事故件数はここ１０年、小幅な増減はあっても５００件台後半から６００件台前半で高止まりし、関係者の危機感は根強いが、昨年も全国で発生した危険物施設事故は、火災、流出を合わせ６４１件となっていたことが消防庁の調査で明らかになった。調査を開始してから最も多かった前年を５件下回ったものの、危険物施設１万カ所当たりの事故件数は前年を０・０３ポイント上回って１６・５９となっている。

　消防庁がこのほど発表した「令和４年中の危険物に係る事故の概要」によると、昨年１月から１２月までに全国で発生した危険物施設事故は６４１件となっている。

　調査を開始した平成元年度以降で最も多かった前年の６４６件を５件下回ったが、危険物施設が前年より６２６１カ所減って３８万６３５８カ所となる中、危険物施設１万カ所当たりの事故発生件数は前年を０・０３ポイント上回る１６・５９となって過去最高となった。

　このほかにも無許可施設で７件、危険物運搬中に１２件の事故が発生しており、それらすべてを合わせると、危険物に係る事故は前年を７件下回って６６０件となる。


■ 火災事故

　危険物施設で発生した火災事故は２２６件となり、前年を２件上回って過去最多となった。

　これら事故による死者は前年比皆増の２人、負傷者は同数の３６人で、損害額は４３億円ほど下回る２７億５０９４万円。施設別では、一般取扱所が１５２件で最も多く、これに給油取扱所の３１件、製造所の２９件、移動タンク貯蔵所の６件などが続いている。

　出火原因物質は、４０％を超す９３件が第４類の危険物で、その内訳はガソリンなどの第１石油類が４０件、重油などの第３石油類が２３件、潤滑油などの第４石油類が１３件、軽油や灯油などの第２石油類が１１件など。

　また、発生原因は半数を超す１１７件が維持管理や操作管理が不十分などの人的要因、８２件が腐食疲労等劣化などの物的要因、２７件が不明や調査中を含むその他の要因となっており、着火原因は高温表面熱が４２件で最も多く、次いで静電気火花が３８件、過熱着火が２４件などだった。

　なお、このほか無許可施設で５件、危険物運搬中に１件の火災事故が発生しており、これらも含めた危険物に係る火災事故は２３２件となる。


■ 流出事故
　危険物施設で発生した流出事故は４１５件。前年を７件下回ったが、２年連続で４００件を超すなど高止まりしている。

　これら事故による死者はなく、負傷者も前年より１０人減って１８人だったが、損害額は８９６５万円上回って５億６６３８万円。施設別では、一般取扱所が１２１件で最も多く、これに屋外タンク貯蔵所の７８件、給油取扱所の６３件、移動タンク貯蔵所の５５件、地下タンク貯蔵所の３６件などが続いている。

　流出した危険物は９７％強の４０４件が第４類の危険物で、その内訳は第２石油類が１４７件、第３石油類が１２５件、第１石油類が９５件など。

　また、発生原因は火災事故と逆に、物的要因２３２件が人的要因１３８件を大きく上回り、物的要因では腐食疲労等劣化が１２７件、人的要因では操作確認不十分が５７件で最多。その他の要因４５件には風水害等１７件、交通事故１５件などが含まれている。

　なお、このほか無許可施設で２件、危険物運搬中に１１件の流出事故が発生しており、これらも含めた危険物に係る流出事故は４２８件となる。